政府、「主要４河川の整備」で今週にも世論調査

政府当局者によると、大統領室の李東宇（イ・ドング）広報第１秘書官と国土海洋部（国土部）の当局者が７日、「主要４河川再生プロジェクトの広報戦略樹立のための会議」を開いた。

会議で、李秘書官は「『破壊』と『保存』の中間地帯に『環境管理』という概念をマスコミなどに示すことで、先制的かつ観念的に（世論を）圧倒する必要がある」と話した。また、「河川を保存しようというのは放置するも同様の主張だ」と言い、「河川の整備は人体の血管に詰まっているコレステロールを取り除くことと同様のことだというふうに、感性的な面からアプローチするべきだ」と強調した。

李秘書官は、広報活動を強化するべきかどうかを判断するため、基礎的な世論調査を行う必要があると考えているという。国土部もこれに同意し、今週中にギャロップ社などに依頼して、２日間世論調査を実施し、国民への広報対策を具体化させることにした。

政府は、まず国民に知らせなければならない核心的な広報事項として、この１０年間、洪水被害の復旧につぎ込んだ費用を短期間に集中的に投資することで、水不足の問題や河川の汚染問題を同時に解決できることを挙げている。

一方、主要４河川の事業で数万の雇用が生まれることや、骨材の採取量が数トンに上るという話は軽く触れる付随的な広報事項として分類した。証明が難しい数値を積極的に示して、国民の不信が増大することを懸念してのことだ。

これまでの開発に反対してきたソウル大学の金鍾郁（キム・ジョンウク）地理教育学教授や大邱慶尚北道（テグ・キョンサンブクド）研究院の洪哲（ホン・チョル）院長、作家の金周榮（キム・ジュヨン）や黄鉊暎（ファン・ソクヨン）氏、金芝河（キム・ジハ）氏らを、メディアへの発信者として選定し、世論喚起を図る案も検討された。概ね、大運河事業に反対してきた人たちだけに、主要４河川事業について発信すれば、国民への説得効果は大きいと見ている。

状況によっては、４河川事業についての広報活動を自粛する必要もあるとの指摘もあった。李秘書官は、私見であることを前提に「広報の逆効果が出る恐れもある」とし、「最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領との昼食会の際、広報を行わないことも重要な広報手段だと進言した」と話した。

１２年まで、主要４河川の整備に計１４兆ウォンを投入する政府案に対して、野党は予算の大幅削減を主張している。

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