毎月１日に国会を自動的に開会し、予算審議の期間を延ばすなど、「働く国会」に向けたマスタープランが作成された。
国会議長直属の国会運営制度改善諮問委員会（委員長＝沈之淵・慶南大学教授）は９日、このような内容を盛り込んだ国会運営制度改善案を発表する。
主要内容は、△常時国会導入に向けた会期制度改善案、△国政監査および国政調査の実效性強化案、△対政府質問制度改善案、△常任委および小委員会の運営活性化案、△聴聞会および公聴会活性化案の５つで構成される予定だ。
現行の国会法では、９月に通常国会、偶数月に臨時国会を開き、残りの期間には、大統領や国会議長、在籍議員４分の１以上が要求する場合にのみ、開会できる。
しかし、同案が可決されれば、毎月１日に国会が自動的に開かれる。この場合、国会の開会が政争の道具に利用されたりしたこれまでの慣行はなくなるものとみえる。
また、改善案には、国会の審議機能を強化する内容も多く含まれている。
現在は、常任委員会ごとに多くて２９人の委員が構成され、１人当たり５分程度質疑でも時間が足りず、中途半端な審議になるという指摘が少なくない。
しかし、改善案によると、常任委内の分野別に小委員会を構成し、小委員会中心に法案と予算を審査することになる。国会外交通商統一委員会の場合、２９人が外交通商小委と統一小委に分かれ、效率的になる。
９月の通常国会では、国政監査、予算および法案審議が集中するため、深く審議できないのが事実だ。これを避けるために、国政監査を７月１日から２０日間実施し、９月の通常国会では、予算と法案の審議だけを行なう改善案を出した。
また、聴聞会と公聴会は聴聞会に一本化し、調査、政策、法律の聴聞会などを随時開催できるようになる。
国会議長は同案を各党に提出し、国会運営委員会や政治関係特別委員会で論議する予定だ。
与党ハンナラ党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内首席副代表は、「常時国会、常設小委員会の運営が、政府に負担になる恐れがある。野党が、同数の常設小委員長を要求するなど、政争の道具に使われる憂慮もある」と主張した。
野党民主党の徐甲源（ソ・カプウォン）院内首席副代表は、「改善案を具体的に見なければならないが、改革的な国会を作るうえで役立つなら、積極的に受け入れる」と述べた。
ditto@donga.com
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