国会法制司法委員会（法司委）は通常、判事や検事、弁護士出身が多く、法曹界の人でないと、居心地が悪いとされている。そのような「水入らず」の風潮にブレーキをかけたのが、１４代の野党・国民会議の趙洪奎（チョ・ホンギュ）議員だ。法曹界とは全く無縁だったが、寸鉄人を刺す弁舌で有名な趙議員が法司委に配属されると、与党議員らは「判事や検事出身でもないのに、法司委にはどうして来たのか」と、不快な気持ちを隠さなかった。趙議員は「私も昔『お米の検査』はやったことがある（韓国語で検査と検事は同じく『コムサ』と発音される）」と言い返した。判事や検事が大した経歴でもないのに、威張ってどうすると冷やかしたのだった。
◆ハンナラ党の法司委員は、ほとんど例外なく判事・検事か弁護士出身だった。第１８代法司委も全体１６人のうち、ハンナラ党所属の９人は全員法曹界出身だ。民主党は４人（委員長を除いて）しかおらず、その中で朴智元（パク・ジウォン）、朴映宣（パク・ヨンソン）議員は法曹人ではない。自由先進党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）、親朴連帯の盧迵来（ノ・チョルレ）議員も非法曹人である。与野党の攻防が「法曹人」対「非法曹人」の対決に突っ走りやすい構図である。そのような対決の様相が現れると、大体、非法曹人の「判定勝利」に終わる可能性が高い。非法曹人らは常識と世論で、法曹人の職域利己主義を遮断するからだ。趙元議員が身を持って示した。
◆この頃、ハンナラ党は、柳宣浩（ユ・ソンホ）法司委員長が、民主党所属である点が大いに気になる様子だ。国会開院の交渉を成立させるため、民主党に委員長職を渡すしかなかったが、いざ総合不動産税法の改正や通信秘密保護法の改正、「法律無視の無いものねだり」防止法の制定、サイバー侮辱罪の追加など、野党が反対する法案を処理しなければならない状況になると、困っている様子が見え見えだ。一般の常任委を通過した法案でも法司委を通さないと、本会議に上程できない。しかも、ハンナラ党も野党の時、法司委員長の座を「与党の揚げ足取り」として使った前例がある。
◆柳委員長の議事棒が、政府与党の通常国会運営の成敗を分けることもあり得る。しかし、柳議員は与野党間の対話と妥協の原則を強調する。与党の独走も容認しないが、民主党の党方針だからと言って頭ごなしに追従するスタイルでもない。柳氏が常任委を運営する間は、「一か八か」の極端に流れることはなさそうだ。
金昌赫（キム・チャンヒョク）論説委員 chang@donga.com
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