膨大な政府補填金累積で、議論を呼んでいる公務員年金の改革案は、「より多く払い、より少なく受け取る」構造でひとまず決まった。
しかし、在職者より新採用公務員が大きく損をする構造である上、政府補填金も引き続き雪だるま式に増えるものと見られ、改革案は当初の期待に、はるかに及ばないという評価を受けている。
政府や公務員関連労組、学界などが参加した「公務員制度発展委員会」（発展委）は２４日、年金寄与金（保険料）を２７％引き上げ、年金支給額は最大２５％まで削減する内容の「公務員年金制度改善政策の建議案」をまとめて、政府に提出したことを明らかにした。
同案によれば、公務員保険料は現在の課税所得の５．５２５％から段階的に引き上げ、１２年以後には７．０％、約２７％を引き上げる。年金支給率を現在の課税所得の２．１％から１．９％へと引き下げることで、年金支給額は来年度採用公務員が３０年間在職した場合、現在より約２５％を少なく受け取る。
７級２号俸の月所得１７０万ウォンの新採用公務員を基準とした場合、１ヵ月の保険料は現在の８万９０００ウォンから１４万６０００ウォンへと増える。３０年間在職した場合、年金として受け取る金額は現在の一ヵ月＝１５８万ウォン（計５億５００３万ウォン）から１１８万ウォン（計４億１１８０万ウォン）へと下がることになる。
しかし、在職者は来年から実施される新年金制度の実施前期間は、従来制度を遡及適用することになっている。したがって、来年公務員となる人は、現在の２９年間勤続者より約１９００万ウォンを多く払い、１億４０００万ウォンを少なく受け取ることになる。
建議案では年金支給の開始年齢を、新採用公務員から満６０歳から６５歳へと見直し、年金の受給期間を５年減らした。退職者が死亡した際、遺族が受け取る年金額は現在、退職者が受け取る年金の７０％から６０％へと引き下げた。
公務員の年金算定基準は、「（退職前の）３年間の報酬月額（基本金＋手当て）の平均」から、「全在職期間の所得平均」へと変わった。
発展委では、制度改善から今後５年間、政府の平均補填金は１兆３５９７億ウォンと、現在比５１．２％の削減効果があると明らかにした。しかし、１０年後の１８年には、高齢化や年金受給者の増加で、国民の税金である補填金は、現在より５倍も多い６兆１２９億ウォンへと急増し、改革案の意味が相当色あせることになる。
行政安全部は発展委の建議案をもとに、政府案を最終的に確定後、今回の通常国会に提出し、可決されれば来年から実施する計画だ。
ssoo@donga.com
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