政府「領有権損ねる企てには断固対応」

韓国政府は１４日、日本政府が中学校の学習指導要領解説書に独島（トクト、日本名・竹島）の領有権を明記したことを領土主権の侵害と見なし、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を一時帰国させ、独島への実效的な支配の措置を取ることを決めるなど、超強硬対応に出た。

また、９月に日本で開催予定の韓中日首脳会談も、今後の状況を見守りながら対応する考えだ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、「歴史を直視しつつ、未来志向的な韓日関係を築いていこうという両首脳間の合意に照らして、深い失望と遺憾の意を表明せざるをえない」とし、「これは、歴史問題だけでなく、領土主権に関するもので、紛争の対象になりえない」と述べたと、李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。

政府は、文太暎（ムン・テヨン）外交通商部報道官の声明を通じて、「韓国政府は、独島が歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であることを重ねて明らかにし、韓国の独島領有権を損ねようとするいかなる企てに対しても、断固として対応することを再度明確にする」と強調した。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は、重家俊範駐韓日本大使を同省に呼び出して、抗議と遺憾の意を伝えた。権大使は、日本の外務省を訪れて抗議した後、１６日頃に帰国する。

大統領府関係者は、「日本による独島領有権の明記は、『未来志向的な韓日関係』を目指す両国間の合意事項を違反したものだ。今後、韓日関係が未来志向的に進むかどうかは、日本側が取る行動にかかっている」と述べた。

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