ソウル市龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）の檀国（タングク）大敷地開発不正事件を捜査している検察は、檀国大敷地開発事業を進めていたＳ施行会社代表のカン某容疑者（拘束）が０３年、ヨルリン・ウリ党の某議員に数億ウォンを渡したという供述を確保したと、２８日発表した。
当該議員は、本人が直接関与していたところと利害が衝突する恐れのある取引先のカン容疑者側から、巨額の諮問料を受け取ったという。
ソウル中央地検刑事１部（鄭炳斗部長）は、同議員が当時、どんな名目で金を受け取ったのか、そしてカネを受け取ったのが適切だったかどうかなどを調べている。
事件捜査を指揮しているソウル中央地検の金永哲（キム・ヨンチョル）１次長は、「当該国会議員が議員になる前に、私人の身分でお金を受け取ったのだが、それが適切だったかどうかを確認中だ」と話した。
検察は、檀国大債権８５６億ウォンの所有権を持っていた預金保険公社（預保）の担当職員を召還し、預保が同債権に対する公開売却を中断したため、０４年に時効消滅した背景を調査した。
金次長は、「８００億ウォンを超える債権の時効を消滅させる過程で不法行為があったかどうかを調査しなければならない」と言った。
他の検察関係者は、「檀国大債権は、韓国不動産信託が発行した土地処分収益証書が担保として提供されており、不良債権ではなかった。訴訟さえ提起すれば時効が１０年も延長されるのに、預保が何の措置も取らなかったということは納得がいかない」と話した。
検察は、カン容疑者らが檀国大不良債権を随意契約で安値買収し、檀国大敷地開発事業を推進するため、預保職員などと協調して公売されないようにした可能性があるとみている。
これに先立ち検察は２７日、預保不良債権清算支援チーム事務室と李チーム長の自宅、新韓（シンハン）総合金融などに対し押収捜索をした。
これに対し預保は、「０１年と０４年、２回にわたって債権を公売したが、入札に応じる者がなかった。債権消滅時効も０３年１１月の裁判所の判決で１０年間延長された」と主張した。
woogija@donga.com
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