指標景気と体感景気は別々の傾向を示し、社会各部門の両極化現象がさらに深刻になった。実質国内総生産（ＧＤＰ）の増加率は、今年第１四半期（１〜３月）の２．７％から第２四半期（４〜６月）３．３％、第３四半期（７〜９月）４．４％へ上昇したものの、消費者は回復を肌で感じることはできなかった。全体就業者の約３０％が集中している卸売り・小売業、飲食宿泊業、建設業の景気が良くなかったためだ。
輸出企業と内需企業の両極化も深刻だった。昨年対比で輸出は１２．３％が増えた反面、民間消費は３．１％増に止まった。
ＬＧ経済研究院のソン・テジョン研究委員は、「自営業の構造調整がまともに行われなかったため、零細業者と庶民層の消費者が感じる景気は冷え込んでいる」と述べた。
所得は殆ど横ばいの状態だ。今年実質国民総所得（ＧＮＩ）の増加率は、３四半期連続０％台に止まった。輸入製品の単価は大幅に値上がりしたのに、国際市場での価格競争が激しくなり、輸出製品の単価が低下したためだ。
経済成長率は３．８〜３．９％台で、０３年以後３年連続５％台未満の低成長局面が続いている。
就職難も相変わらずで青年層の失業率が改善の兆しを見せていない。
上半期は住宅価格が、下半期は株価が急騰した。上半期にはソウル江南（カンナム）地域をはじめ、京畿城南市盆唐区（キョンギ・ソンナムシ・ブンダング）や龍仁市（ヨンインシ）、果川市（クァチョンシ）など、首都圏一部地域のマンションの価格は天井知らずに値上がりした。過度な価格上昇は、結局政府の８・３１不動産対策につながった。以後、同地域の住宅価格の値上がりは沈静化したが、だからと言って大幅な値下がりも起きていない。
下半期には韓国株価総合指数（ＫＯＳＰＩ）が１，３００ポイントを上回った。２世帯のうち１世帯が積立式ファンドの口座を持つほど、積立式ファンドのブームが起こった。国民の資産構造が根本的に変わっているという分析が出た。現在、ファンドに預けられた資金は２４兆２７００億ウォンで史上最大。個人が株式を直接売買した時代を経て、資産運用会社に投資を委託する間接投資の時代が本格的に幕開けした。
原油高と金利上昇。年初、１バレル当たり４０ドル前後だったウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）の価格は６月２７日、史上初めて６０ドルを超えた。ハリケーン・カトリーナで米メキシコ湾の石油施設に被害が生じた８月末には、１０月引導分ＷＴＩの価格が７０ドルを超えた。韓国が主に輸入する中東産ドゥバイ油も年初１バレル３７ドルだったが、８月には６０ドル台にまで急騰した。原油高のため、企業の有益性が落ち込み、ガソリンをたくさん使うスポーツ・ユーティリティー車（ＳＵＶ）の販売が減った。
産業研究院のシン・ヒョンス研究委員は、「原油高などの外部の変数ができると、資金力の不足している中小企業の実績が大幅に減る傾向がある」と説明した。
韓国銀行金融通貨委員会は今年、銀行間超短期資金取り引きの時に適用するコール金利を２回引き上げた。１０月初め３．２５％だったコール金利が２ヵ月で３．７５％へ引き上げられ、低金利時代の閉幕を告げた。これを受け、各都市銀行も相次いで貸出金利を引き上げた。
「口はあるが、言うことはなし。」財界は、今年を「静かに息を殺して過ごした１年」として記憶することだろう。過去の遺産である大企業と政界のブラックマネーのやり取りの痕跡が入っている「Ｘファイル」が公開され、財界トップグループの三星（サムスン）はますます肩身が狭くなった。
斗山（トゥサン）グループは、兄弟間の経営権紛争に巻き込まれ、財界の「辛口」を代弁していた朴容晟（パク・ヨンソン）前斗山グループ会長は、グループ会長に続いて大韓商工会議所の会長職からも退かなければならなかった。
道徳性に致命的な傷を負った財界では、政府に対し言いたいことがあっても言えないムードが続いた。グループ会長の参加がだんだん低迷し、財界トップの集まりである全国経済人連合会の月例会長団会議は冷ややかな雰囲気が続いた。冷え込んだ雰囲気のため、財界では「騒がしい時には静かに過ごすのが得策」とし、慎重な姿を見せる企業家もいた。
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