私立学校法（私学法）の改正を進めている政府・与党は、１９日にも引き続き宗教界の説得に取り組んだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も同日、宗教界のリーダーと直接対話する意向があることを示した。しかし、野党のハンナラ党は同日も釜山（プサン）で大規模な集会を開き、一週間目となる国会外での抗議行動を続けた。
▲与党指導部、相次いで宗教界のリーダーを訪問〓丁世均（チョン・セギュン）ヨルリン・ウリ党議長と金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育人的資源部長官は同日、円仏教の最高指導者である李広浄（イ・グァンジョン）宗法師に会った。
さらに、金副首相は韓国キリスト教教会協議会（ＫＮＣＣ）の白道雄（ペク・トウン）総務やカトリックのソウル大教区長の鄭鎭奭（チョン・ジンソク）大主教を表敬訪問した。
私学法の改正に賛成の立場を示してきたＫＮＣＣの白総務は、金副首相に「すでに国会で可決した法をめぐって対立することは互いにとって不幸なことだ。さらなる対話を図り、施行令では改正による不安感をやわらげてもらいたい」と述べたものとされている。
しかし、鄭大主教は「私立学校による不正については市場経済原理を用いれば解決できる。間違った学校運営をした学校には保護者が子供を預けないのだから、自然に閉校となる」と述べ、改正を批判した。
また、鄭大主教は「一国のリーダーは少数のエリートから出るものなので、現行の平準化教育は少数のリーダーの育成には適していないと考える」と述べ、高校の平準化政策にも反対した。
鄭議長と金副首相は金寿煥（キム・スファン）枢機卿への面談も求めたが、金枢機卿側が難色を示したため、実現しなかった。
▲「自分で話したい」〓盧大統領は同日の大統領府首席補佐官会議で、「宗教財団では私学法の改正により、私立学校の建学理念や運営に悪影響が出るのではないかと懸念している。こうした懸念が解消されるよう、施行令の制定には建学理念や運営に支障をきたすことがないよう慎重に取り組むべきだ」と述べた。
さらに盧大統領は「大統領が自ら宗教界のリーダーに会い、私学法の趣旨について正しい説明をするため、合意が得られれば、大統領が出席する対話の場を設けたい」と述べた。
▲「国会外での抗議を続ける」〓ハンナラ党は同日、朴槿恵（パク・グンヘ）代表や、釜山・慶尚南道（キョンサンナムド）地域の議員約３０人、党員、釜山地域の私立学校団体関係者などの６０００人あまりが参加し、釜山駅前の広場で大規模な集会を開いた。
集会開始の前に田麗玉（チョン・ヨオク）議員は仏教放送に出演し、「（私学法を推し進めた理由は）盧武鉉大統領が政権獲得で世話になった全国教職員労働組合に恩返しするためだ」と主張した。
さらに「１０年ではなく１００年間の政権維持を企てるため、ヨルリン・ウリ党がヤクザを動員して国会議員の本会議場入りを妨害し、自分たちだけで不正に法案を可決したものだ」と付け加えた。
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