報道各社の税務調査当時、２３社の社主を盗聴

０１年の国税庁による報道各社の税務調査当時、国家情報院（国情院）が、中央の報道機関２３社の社主や幹部らを広範囲に盗聴していた事実が、検察の捜査で確認された。

金泳三（キム・ヨンサム）政府時代、金大統領の次男、金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏と李源宗（イ・ウォンジョン）元大統領政務首席秘書官が、国家安全企画部（安企部）の秘密盗聴組職「ミリム・チーム」の盗聴情報の報告を受け、これを政治に利用した事実も明るみになった。

ソウル中央地検盗聴捜査チームは、今年７月２５日から１４３日間行なわれた盗聴事件の捜査を終了し、このような内容を含む「安全企画部・国家情報院盗聴事件中間捜査結果」を、１４日午後、発表した。

検察は、０１年に金大中（キム・デジュン）政府がマスコミ各社の税務調査を実施した当時、国情院が、中央の報道２３社の社主や主要幹部たちを盗聴したという供述を、国情院の職員から確保したことを明らかにした。しかし検察は、盗聴対象者が特定できないという理由などで、林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）元国情院長ら関係者の公訴事実に含まなかったと述べた。

金大中政府時代、国情院が盗聴した主要人物約１８００人は、政治家（５５％）、報道関係者（１５％）、経済人（１５％）、高級公職者（５％）、市民社会団体幹部（５％）、労組幹部（５％）などとわかった。

捜査結果によると、文民政府時代、金泳三大統領が、安企部部長から受けた週例報告書の内容に、ミリム・チームが盗聴した情報が含まれていた。

検察が押収したミリム・チームの盗聴テープ２７４本の中に登場する盗聴被害者は計６４６人であることが、最終確認された。政治家２７３人、高級公務員８４人、言論界７５人、財界５７人、法曹界２７人、学界２６人、その他１０４人だ。

検察は、中央情報部が創立されてから１９９７年の大統領選挙直前まで、情報機関が各界の主要人物の有線電話での会話を広範囲に盗聴していたことを明らかにした。

検察は、１９９７年の大統領選挙のさい、三星（サムソン）グループが政界に不正資金を提供したことで告発された李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長や、洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）元駐米大使、李鶴洙（イ・ハクス）三星グループ構造調整本部長などに対して、彼らが提供した金に見返りがなかったという理由で、不起訴処分とした。

検察は、盗聴テープを受け取って報道したＭＢＣ放送の李相澔（イ・サンホ）記者と盗聴テープの内容の全文を掲載した月刊『朝鮮』の金演光（キム・ヨングァン）編集長を、通信秘密保護法違反の容疑で書類送検した。

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