ハンナラ党「支持率４０％台」は来年まで？

▲４０％台の支持率は来年まで？〓与党が政権初期に改革ドライブをかけ、支持率が４０％を上回ったケースはあったが、野党が４０％を上回る支持率を見せたのは極めて異例、というのが世論調査専門家たちの見解だ。ハンナラ党は、わずか１年半前の昨年の大統領弾劾当時、支持率が１ケタにまで急落したことがある。

このような支持率の急上昇には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の国政運営に対する不満や、ヨルリン・ウリ党の内輪もめによる反動、朴槿恵（パク・グンヘ）代表と清渓川（チョンゲチョン）効果を享受する李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長の支持率など、各種の好材料が反映したと分析される。

しかし、４０％台の支持率の堅固さをめぐり、解釈はさまざまだ。韓国社会世論研究所の鄭彰教（チョン・チャンギョ）首席専門委員は、「政府与党が政局を反転させる課題があまりないため、よほどのことがないかぎり、ハンナラ党の現在の支持率は来年の地方選挙まで続くだろう」と述べた。

一方、ある世論調査専門家は、「他に支持するところがなくて、ハンナラ党を支持した人が多い」とし、「彼らは今後、ハンナラ党の行動を注視する事実上の浮動層と見るべきだ」と分析した。

▲「自分たちだけの宴」〓党の支持率が追い風になったのか、ハンナラ党の重鎮議員たちは、ほとんどみな来年の地方選挙で広域自治体の首長をねらっている。

ソウル市長の党内予備選挙に出馬を宣言したのは、孟亨奎（メン・ヒョンギュ）、李在五（イ・ジェオ）、洪準杓（ホン・ジュンピョ）、朴振（パク・ジン）、朴啓東（パク・ケドン）議員らで、李揆沢（イ・ギュテク）、金文洙（キム・ムンス）、金映宣（キム・ヨンソン）、全在姫（チョン・ジェヒ）、南景弼（ナム・ギョンピル）議員らが、京畿道（キョンギド）知事の出馬を準備中だ。

このような状況のため、９月に人材登用委員会が構成されたが、事実上、人材登用の例はたった一件もない。「彼我」の区別なく社会の各分野の人物９００名のリストを作成したが、接触すらできていない状態だ。一時、ソウル市長候補に、大衆的知名度の高い人物の登用の話が出たが、党内候補群の反発にあい、今は話をもちだすことすらできないのが実情だ。

１０・２６再選挙のさい、登用委は、京畿道富川（キョンギド・プチョン）甲に、ソウル大学総学生会長を務めたペク氏を擁立するために動いたが、同地域のある重鎮議員が「絶対にだめだ」と強く拒否したという話もある。

首都圏の議員たちは、「なぜ嶺南（ヨンナム）をそのままにして、首都圏だけ扱うのか」と主張し、嶺南議員たちは、「私たちでうまくやっているのに、なぜ登用なのか」と不満をもらしている。要するに、湖南（ホナム）などの当選可能性がほとんどない「脆弱地域」で、党外から候補を物色しろということだ。

有力な大統領候補である朴代表と李市長も、党内の候補選び選挙を意識して、友軍確保にのみ力を注いでいる。そのため、党内議員の争いには「我関せず」の態度を見せているという指摘も出ている。

公認権と財政権を委譲された党の市・道連も然りだ。ソウル市連のある幹部は、「最近、情勢に一番気を使う」と話した。大統領選挙候補が朴代表になるのか李市長になるのか、また、ソウル市長候補がだれになるのか、などにばかり神経を尖らせているということだ。

▲コンテンツがない〓党の中・長期政策や戦略開発機能もマヒしているという指摘だ。これを目的に設立された汝矣島（ヨイド）研究所は、ハンナラ党に割り当てられた国庫補助金の３０％を受けているが、「何をしているのかわからない」という不満が党内から出ている。

汝矣島研究所は、時おりセミナーや討論会を開き、「汝矣島サーチ」や「イシューブリーフ」という報告書を出している。しかし、党の路線に関連するホットな課題だった不動産政策や減税政策、対北朝鮮政策などに関して、印象的な報告書を出していない。

状況がこれだから、不動産や減税政策、行政中心複合都市の問題などで、党指導部と議員たちが異なった声をあげる例も多々ある。

ある若手議員は、「ハンナラ党の支持率は、まだコンテンツの十分な支えがない」と憂慮した。また、他の議員は、「ハンナラ党に対する拒否率も５０％近くあるという点を警戒しなければならない」と述べた。