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省エネ建物に限って建築許可へ 建交部

Posted November. 16, 2005 08:23,   

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建設交通部は来年8月までに具体的な方策をまとめた後、関連法令を改正し、07年の施行から順次、対象の建物を拡大する計画だ。原油高が長引き、温室効果ガス削減に向けた気候変動枠組み条約の発効を受け、省エネの必要性に迫られたからだ。

●省エネ建物に限って建築許可

エネルギー消費の総枠制は、建築物のm²あたりの年間エネルギー消費量を定め、同基準に従って建物を設計しなければ許可を与えない制度だ。日本、英国、ドイツなどですでに施行されている。

建設技術研究院(建技研)は、来年8月までに建築物の用途別、設計特性別標準建築物を作り、 m²あたりのエネルギー使用量を測定し、各建築物に合致する基準を設ける方針だ。

まず、延べ面積1万m²以上の大型建築物と政府庁舎などの公共建築物に限って適用するものの、中長期的には一般建築物と共同住宅などに拡大する予定だ。

建技研の李承彦(イ・スンウォン)建築研究部長は「住宅を除外し、面積基準で1年に平均4000万〜5000万m²の建築物が新たに建てられている」とし、「すぐにエネルギー総枠制が適用される大型建築物は、このうち5%程度になるだろう」と推算した。

建技研は建築許可の際、省エネ計画書の提出が義務付けられる建物も現在50戸以上の公共住宅など8種から、延べ面積1000m²(302.5坪)未満の公共建物と旅客ターミナル、鉄道駅舎などに拡大する方策を提案する方針だ。

●省エネ技術開発効果も

総枠制は、建築物の外壁、屋根、床、電気・暖房設備など、部門別にそれぞれ設計基準が定められている省エネ設計基準にばらつきがあるため、建物全体のエネルギー消費量を規制する。

建築物のエネルギー設計基準が現在より10%強化されれば、10年間で3兆5000億ウォン程度の省エネが期待できると建技研は推定している。年間3500億ウォンぐらいの省エネ効果が上がるわけだ。

さらに総枠制が動き出せば、新再生エネルギーなどの新技術を適用した建築物の開発に弾みがつくものと見込まれる。

Kolon建設技術研究所の金容庚(キム・ヨンギョン)課長は、「エネルギー消費総枠制が導入されれば、これに合わせた新たな建築資材や建築技法、設計などが多様に開発されるだろう」と展望した。

●技術はすでに確保、実用化が問題

建設業界も原油高時代に適応するため、省エネ型建築物の技術開発に乗り出している。

代表的な事例が大林(テリム)産業が国内外のエネルギー関連企業と手を結んで開発した「3Lハウス」。

来月、京畿道龍仁市(キョンギト・ヨンインシ)の大林産業研修院に竣工する同住宅は、地熱と太陽熱で暖房を行い、水素電池を取り付けて電機を得、水素電池の廃熱を利用し給湯を行うように設計されている。オイルや電気の利用を最小化するように設計された「Passive House」の一種だ。

3Lハウスという名前も、延べ面積42坪、2階規模である同住宅で1m²を1年間冷暖房するのに使用されるオイル量が3L程度に過ぎないからといってつけられた。一般的な国内住宅のm²あたりの年間オイル使用量17.5Lに比べ、エネルギー消費が6分の1程度に抑えられる計算だ。

ただ、まだ高い建築費用は短所として残られている。このため、一般人に広く普及するためには政府の支援が不可欠だと、専門家は指摘している。

3Lハウスを建てるには水素電池の製造および設置費用2億5000万ウォンを含め、あわせて6億876万ウォンがかかった。同規模の一般住宅に比べ、3倍以上高い。

韓国エネルギー技術研究院の朴相東(パク・サンドン)グリーンビル事業団長は、「昨年、省エネ技術開発に13億ウォンを使ったが、実用化研究には政府の支援がなかった。技術開発も大事だが、実用化に対する政府の関心が必要だ」と指摘した。



imsoo@donga.com