２００６年の大統領府（大統領秘書室）の予算について、参加型政府発足の初年度である２００３年に比べ、特に人件費と広報費が大幅に増えていることがわかった。
１４日、国会運営委員会が発行した「２００６年大統領室の予算案検討報告書」などによれば、２００３年の大統領秘書室の予算は４６３億６３００万ウォンだったが、２００６年の予算案には３２．６％増の６１４億６８００万ウォンが割りあてられた。
２００３年の予算案は金大中（キム・デジュン）政権当時に編成したものだ。
特に広報費と人件費が大きく増えた。大統領秘書室の「国政評価及び広報費」は、２００３年の２１億２５００万ウォンから、来年度予算では３２億７２００万ウォンとなり、５３．９％増となる。人件費は 1７７億１０００万ウォンから２４６億５３００万ウォンへと３９．２％増えた。
人件費の増加は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、秘書室の組職再編で正規職員が９５人増員され、合わせて５００人に増えたのが主な要因だ。
国政評価及び広報費のうちでは世論調査費用の増加が最も目を引く。
今年から「国政運営の方向づけのための基礎調査」「重要事案の深層面接調査」「主要政策世論調査」などを新規に取り入れたことにより、２００３年に９億２０００万ウォンだった世論調査経費が２００６年には１４億８１００万ウォンに増えた。国政評価及び広報費には世論調査費用の他にも諮問団運営、政策課題研究作業および郵便物発送費、大統領府見学客への記念品購入などの費用が含まれている。
来年の予算案を見ると、国政評価および広報費には反映されていないが、大統領府のブリーフィング縮刷本の製作費用２５００万ウォン、大統領府の観覧映像の製作費用８０００万ウォン、ネットユーザーの政策モニタリング団の運営費１２００万ウォンなどが別途項目に反映されている。
施設改善事業費は毎年増減の幅が不規則だが、来年度予算案の場合、２００３年に比べて４倍とんつほもなるほど大きく増えた。秘書室施設の二重障子交換工事だけに２２億８０００万ウォンを使うのをはじめ、秘書室長公館及び職員官舎の改・補修などに数億ウォンの予算が投入されるからだ。
事務用機器、家電製品、造景装備など各種備品購入に使われる「資産取得費」項目は、２００３年の７億４００万ウォンから２００３年の８億３５００万ウォンへと小幅増加した。しかしこのうち「その他の費用」は今年の４６００万ウォンから来年には１億５３００万ウォンへと２３２．６％増えている。この金は真空清掃器、ランニングマシン、浄水器、図書および美術品の購入などに使われることになっている。
cij1999@donga.com
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