［社説］アパート分譲価格上昇に拍車をかける政府

政府がアパート価格の安定のため打ち出した政策が、かえってアパート分譲価格を上昇させている。８・３１不動産総合対策どおり法が制定されれば、来年から開発負担金が復活し、基盤施設負担金が新設される。この二つの負担金は内容が類似しており、重複課税という批判をまぬがれず、また、課税金額も大きすぎる。基盤施設負担金は都市計画税とも差別性がない。

政府案どおりになれば、ソウル江南（カンナム）地域の３２坪型の新築アパートは、１６００万ウォンほどを負担しなければならない。ソウル明洞（ミョンドン）に地上５階、のべ面積１０００坪のビルを建てようとすれば、建築費は５０億ウォンだが、負担金が８０億ウォンで、蓋金のほうが多くなる。過度な負担金額は分譲価格に含まれ、不動産価格の上昇をあおることになるに違いない。そうでなくとも、準租税的性格の負担金は、きわめて例外的に、最小限のみ許容されなければならない。特別な理由がないかぎり、同一対象に二重の負担金を課してはならない。再建築団体などによれば、政府案どおり基盤施設負担金が確定すれば、アパート負担金は現在から倍増するという。アパート分譲価格の上昇だけでなく、供給まで萎縮し、長期的にはアパート価格の急騰がもたらされる以外にない。

８・３１対策発表以後、首都圏のアパート価格は小康状態をみせているが、その間、安定していた地方のアパート市場が上昇し始めている。行政中心複合都市建設と公共機関の地方移転の推進、企業都市および革新都市候補地選定に刺激され、土地価格が急騰し、一部地方都市では分譲価格が１坪当たり１０００万ウォンを超え、２０００万ウォンに近づくアパートまで出てきた。

公共宅地地区アパートの原価連動制導入と土地造成原価公開政策による分譲価格引き下げ効果は微々たるものであるのに、土地価格の暴騰による分譲価格の上昇は爆発的だ。地方アパート分譲市場の過度なバブル現象が、経済全般におよぼす後遺症が懸念される。国会は基盤施設負担金、「１％財産税」のような矛盾した不動産対策を、立法課程で全般的に、緻密に見直さなければならない。