韓国国土研究院は「北東アジア協力時代の経済特区活用戦略」と題する報告書を通じて、北朝鮮に開城（ケソン）工業団地を含む６ヵ所の経済特区を造成するためには、３兆４２０億ウォンが投入されなければならないとの見方を示した。政府が７日に公開した４回目の国土総合計画・修正計画には、「開城工業団地や羅津先鋒（ラジン・ソンボン）地区の経済特区開発」が含まれており、同報告書の内容を反映したものと見られる。
国土研究院は同報告書で、南北経済協力のために戦略的に活用できる北朝鮮の経済特区として、現在開発中の△開城工業地区（開城工業団地）△金剛山（クムガンサン）観光地区△新義州（シンウィジュ）特別行政区△羅先経済貿易地区の４ヵ所と今後、特区として開発される可能性が大きい△南浦（ナンポ）△元山（ウォンサン）の計６ヵ所を選んだ。
●六つの特区別に活用策を提示
報告書は、開城工業団地を軽工業と観光の協力拠点に利用するものの、長期的には「技術集約型の産業」と観光が中心になる経済協力の拠点や特別行政区に育成する案を提示した。
金剛山地区は当分、南北観光や社会文化の交流・協力のための拠点として活用した後、適切な時点に日本・中国・東南アジアを狙った国際観光の拠点に育成するのが望ましいと分析している。報告書は羅先地区について、初期は観光・物流・資源加工を中心にした交流・協力の拠点に、長期的には中国・ロシアに関連した国際的な複合物流拠点に、それぞれ利用するのが効率的だとしている。
そのほか、△新義州特別行政区は小規模な賃加工や観光を中心にした協力の拠点から、貿易・物流産業や中国東北３省の需要を視野に入れた機械産業の拠点に、△元山経済特区は、南北を連係した観光と小規模な水産加工団地から、東海（トンヘ、日本名＝日本海）全域を含む観光、貿易・水産加工の拠点に、△南浦経済特区は電気・電子を中心にした輸出加工部門の交流・協力の拠点から、中国市場を狙った研究開発（Ｒ＆Ｄ）の機能を備えた先端技術団地と物流・貿易の拠点に、それぞれ開発することを提案している。
●特区の開発費用、どう調達するのか
国土研究院は、韓国が北朝鮮の六つの経済特区を活用するためには、特区別に１００万坪にのぼる工業団地を造成する必要があるとした。その場合、事業費は△開城工業団地５０３６億ウォン（約５４億円）△金剛山観光地区１９１０億ウォン△羅先地帯５６９１億ウォン△新義州特区４５８６億ウォン△元山５３２４億ウォン△南浦７６０３億ウォン程度が必要と推定した。
だが、開発費用をどこから調達するのかという問題が残る。国土研究院の李サンジュン研究委員は、「開発が活発化している開城工業団地と金剛山観光地区は、韓国政府や企業の参加を通じて費用を調達し△元山△羅先△新義州△南浦——など残りの地域は、日本・中国・ロシアなど周辺諸国が参加する方式で財源を調達するのが望ましい」と話した。
jsonhng@donga.com
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