３０年以上賃貸される長期の公共賃貸住宅の全住宅に占める割合が、２０２０年までに、昨年末の２．５％から１５％へと大きく増える見込みだ。
また、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）、江原道鉄原固城郡（カンウォンド・チョルウォン・コソングン）、仁川甕津郡（インチョン・ウンジングン）の白翎島（ペクリョンド）一帯が南北交流協力地区に指定され、平和都市建設が推進される。
政府とヨルリン・ウリ党は７日、政府与党間協議会を開き、このような内容の「第４次国土総合計画修正案（２００５〜２０２０年）」を打ち出して、年末までに国土政策委員会および国務会議審議を経て最終確定することを決めた。
しかし、今回の修正案には具体的な計画が抜け落ちているうえ、現実性に欠けるため、「ばら色の青写真」という指摘を受けている。
今月中に行政中心複合都市建設特別法についての憲法裁判所の違憲審査の判決を控え、突然修正案を出したものだという指摘も出ている。
修正案によると、２０２０年までに、住宅数は人口１０００人あたり２７０戸（２００３年現在）から３７０戸へ、１人あたりの住居面積は６．１坪（２０．２㎡、２０００年現在）から１０．６坪（３５㎡）へと増加する。
また高齢者、障害者などの社会的弱者が、不便なく都市生活を営めるよう、「バリアフリー（Barrier free）」都市概念が導入される。
国土開発の概念は、東・西・南海岸の軸と７つの広域圏及び済州島（チェジュド）を軸とする多核型構造に再編される。済州島を除く７つの広域圏は、首都圏、江原圏、忠清（チュンチョン）圏、全北（チョンブク）圏、光州（クァンジュ）圏、大邱（テグ）圏、釜山（ブサン）圏。
１９９９年の第４次国土総合計画発表後に推進された行政都市および地域別の革新都市建設を考慮し、開発拠点を全国に分散させたものだ。
修正案は、公共賃貸住宅を２０２０年までに全住宅の１５％に増やすとしているが、２０１２年までに国民賃貸住宅を１００万戸建設するという政府計画も、２００８年からは具体的な代案がない状態だ。
建設交通部は、これについて「国土総合計画は国土利用計画の最上位マスタープランであり、状況の変化を反映して５年単位で修正することができる」と説明した。
ddr@donga.com
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