国会国防委、「北朝鮮急変事態対策計画」の練り直し勧告

国会国防委員会（委員長＝柳在乾ヨルリン・ウリ党議員）は４日、北朝鮮関連報告書を通じ、６者協議が妥結され、北朝鮮核問題が解決したとしても、韓半島和平体制の構築につながらない恐れもあることを前提に、北朝鮮の急変事態に備えるべきだと指摘した。

本紙が４日、単独で入手した国防委の「北朝鮮の急変事態に備えた危機管理案」報告書は、「北朝鮮の急変事態が韓国側の安保危機をもたらし、韓米同盟の瓦解などの事態を誘発する場合に備えた準備が必要だ」と述べた。

報告書は、北朝鮮における内戦や大量の脱北などに備えて、１９９０年代後半に政府が作成した「統一対策計画Ⅰ・Ⅱ」は、北朝鮮で急変事態が起きても、韓国は、韓米同盟を土台としてこれを統制できることを前提としているが、現実にはそうならない可能性もあると指摘した。

これまで、韓米同盟が堅固だったため、北朝鮮の急変事態に共同での対応が可能であったが、最近の韓国内部のイデオロギー対立や韓米対立により、共同対応が不可能となりうる状況変化が生じつつあり、これを反映して「統一対策計画」を大々的に修正すべきだと報告書は主張している。

特に、「東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授問題にともなう韓国国内の保革対立は、『銃声のない内戦』状態だ」と指摘し、韓国内部の深刻なイデオロギー対立が、北朝鮮の急変事態への対応に最大の障害となる恐れがあると説明した。

報告書は、戦時作戦統制権の還収問題についても、「決して急いではいけない」とし、「現政府は、戦時作戦統制権問題を『協力的自主国防』と『韓半島冷戦体制の解体』という非常に抽象的かつ政治的な目標としてアプローチしているが、北朝鮮の立場にとっては、韓半島の安保構図を一挙に揺さぶるカードだ」と指摘した。

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