［社説］「与党の闘争動力」を恐れるハンナラ党

ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表は昨日、「野党が大統領府と大統領を批判しても大きなニュースにはならないが、与党がすると話題の中心がそちらに移る」と述べた。１０．２６再選挙以後展開されている、与党内部の親大統領派と反大統領派との葛藤が、与党側に有利な政局反転の契機になり得ることを警戒しているのだ。ハンナラ党の一部からは、「ヨルリン・ウリ党は、国民の関心を集める動力を持っているが、我々にはない」という自嘲の声まであがっている。

ハンナラ党の自己診断には根拠がある。０２年６月の地方選挙と８月の再選挙で圧勝したにもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）− 鄭夢準（チョン・モンジュン）候補間の単一化交渉が生み出した政治動力に振り回され、結局、大統領選挙で敗北したためだ。００年１２月、民主党の若手議員らが、東橋洞系の退陣を求めて主導した「整風運動」の時も、ハンナラ党は今と同じような心配をしていた。しかし、「李会昌（イ・フェチャン）大勢論」に安住していた党指導部は改革の要求を無視し、党代表と大統領選候補の分離を要求した朴槿惠（パク・グンヘ）当時最高委員はそれに反発して離党までした。昨日、ハンナラ党内の若手議員らが党の改革を求めて決起したのも４年前の状況に似ている。

問題は、与党の失政によって得た反射利益の上に胡坐をかいているハンナラ党の「ウェルビング党体質」が全然変わっていないことだ。先日、ハンナラ党は「安風事件」の無罪判決を契機に、「兵風」、「銃風」などが「工作政治」の産物だと攻勢を繰り広げた。しかし、民生経済のためのビジョンや対案を提示し、自ら政治動力を生み出すには徹底的に失敗した。不動産対策だけをみても、当初、１世帯２住宅所有に対する重課税など与党より破格的な案を出しては批判にぶつかるや後ずさりするなど、ポピュリズム的な姿勢をみせた。最近は、農村議員らがコメ交渉批准案に反対の立場を表明し、アイデンティティーさえ問われている。

今日の国政破綻には、本来の役割を果たせなかったハンナラ党の責任も少なくない。国政の代案を出す能力と、「なぜ政権を取り戻すべきか」という国民の問いに、熾烈に、また切迫に応える能力のない野党の存在は、国民には悲劇だ。与党側が依然として「次期大統領選に自信がある」と堂々と言えるのは、そのせいでもある。