高級公職者の財産申告時、取得の経緯と所得源を明示

ヨルリン・ウリ党の金ハンギル議員ら与野党議員１８５人は１日、高級公職者の財産額だけを申告するようにしていた公職者倫理法を改め、財産の形成過程まで明示させる改正案を提出した。

同改正案には、大統領及び国会議員、地方自治体長の選挙候補登録者や長官級以上の政務職公務員は、財産登録時に財産の取得日、取得の経緯、所得源を必ず明示することを盛り込んである。

また、登録日から５年前までの財産取得の経緯や所得源に関しては、証拠資料を添付しなければならず、明示の拒否や虚偽があったり、明示が不誠実だった場合、１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金刑に処すように処罰規定も設けた。

同改正案は、李海瓚（イ・へチャン）首相を除くウリ党議員全員と民主労働党議員全員、ハンナラ党と民主党議員の一部が署名するなど、国会過半数ライン（１５０席）を大きく上回る議員が提出したことから、今定期国会で可決される可能性が高い。

同改正案が定期国会で可決されれば、来年３月末ごろから施行され、該当高級公務員は法施行後１ヵ月以内に、財産の形成過程を明示しなければならない。例えば、３億ウォンの不動産を取得した場合、購入の経緯と資金の出処を関連証拠資料とともに提出することが義務づけられる。

しかし、現実的に資金の出処などの立証が困難な場合が少なくないと予想され、１９９３年の金泳三（キム・ヨンサム）政権発足直後の財産登録で、高級公職者たちが次々に辞任するというような、「第２の財産公開波紋」が起る恐れもある。

一方政府は同日の閣議で、３級以上の公務員を人選するさい、検証対象を公職者本人だけでなく、配偶者や直系尊卑にまで拡大する内容の「高級公職者人事検証に関する法律案」を審議したが、一部の長官が「副作用がありうる」と指摘したため、国会提出を留保した。

同日の閣議で、呉明（オ・ミョン）副首相兼科学技術部長官、金大煥（キム・デファン）労働部長官は、「検証対象を拡大すれば、現実的に有能な人事の抜擢が困難になる恐れがある」と述べ、法案提出にストップをかけた。

jnghn@donga.com lovesong@donga.com