離婚急減

離婚訴訟が、３年間減り続けていることが明らかになった。

裁判所行政処が０４年の各種統計を集め、最近発刊した「０５年司法年鑑」によると、昨年、裁判所に受け付けられた離婚訴訟は、４万８２４件（一日平均１１２件）だった。

これは、０２年４万７５００件（１３０件）、０３年４万６００８件（１２６件）に続き、３年連続の減少を示す。

１９９１年に約２万８０００件だった離婚訴訟は、１９９９年に４万件を超え、０１年に４万９３８０件（１３５件）で最高記録となったが、その後、減少傾向に変わった。

昨年の離婚訴訟のうち、離婚の原因が把握された２万７１７０件を「同居期間」別でみてみると、△「１年未満」１１．７％△「２年未満」１６．４％△「３年未満」１７．７％などで、「３年未満」の場合が全体の４５．８％を占めた。

年度別離婚訴訟のうち、結婚「３年未満」の夫婦が占める比率は００年に４２．８％、０１年に４６．６％、０２年に４９．５％、０３年に４６．２％などで、毎年、全体離婚訴訟の半分ほどを占めることが明らかになった。これは、「早期離婚」の風潮を反映するものとみられる。

離婚訴訟に至った理由は、「配偶者の不正行為」が全体の約半分にあたる４６．４％でもっとも多かった。ついで、「本人に対する不当な待遇」（２７．３％）、「同居と扶養義務の放棄」（８．０％）、「直系尊属（両親）に対する不当な待遇」（６．１％）の順だった。

離婚訴訟を起こした夫婦を年齢別にみてみると、男女とも３０代が最多だった。男性は３０代（４６．２％）、４０代（２２．９％）、２０代（２１．２％）、女性は３０代（４０．８％）、２０代（３３．７％）、４０代（１９．１％）の順だった。

離婚当時の子女の数は、１名が３６．６％、２名が３６．５％、子供がいない場合が１５．０％、３名が９．４％などとなっている。

一方、夫婦が離婚に合意した後、離婚訴訟なしに判事の前で離婚確認を受けるだけの「協議離婚」も、００年の１１万５３３０件、０１年の１２万８７１５件、０２年の１３万８３１４件、０３年の１６万２８８件と増加してきたが、昨年は１２万８８８７件と、はじめて減少した。

金秀珍（キム・スジン）弁護士は、「昨年一年間、離婚訴訟と協議離婚が両方とも減少したのは、戸主制廃止と子女の姓変更などを内容とする民法改定の動きが活発であることから、法改定以降に離婚を延ばしたことも一因になったようだ」と述べた。

jin0619@donga.com