与野党は２４日、国会政治分野の対政府質問で、東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授事件に対する千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官の非拘束での捜査指揮権発動と国家のアイデンティティ問題をめぐり、論戦を繰り広げた。
ハンナラ党の安沢秀（アン・テクス）・張倫碩（チャン・ユンソク）議員は、「現政権が姜教授のような守旧左派人士を政権レベルで庇護し、かばおうとしたため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のアイデンティティに、根本的な疑いを抱くようになった」とし、「現政権は自由民主主義を信奉するのか、中道派政権なのか、親北朝鮮左派勢力なのか明確にせよ」と要求した。
安議員らは、国家のアイデンティティ危機を招いた責任を追及し、盧大統領の対国民謝罪と千長官の解任を促した。
しかし、ヨルリン・ウリ党の議員らと李海瓚（イ・ヘチャン）首相は、「法務部長官の正当な捜査指揮権の発動を国家のアイデンティティ問題に飛躍させて政争を激化させることは、時代錯誤的な詭弁だ」と反論した。
ウリ党の柳宣浩（ユ・ソンホ）議員は、「ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表が、大統領選挙の候補争いで李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長に追い抜かれたため、理念対立を増幅させて保守層を結集し、１０・２６再選挙で勝利するための政治的ギャンブルにこの問題を悪用している」と主張した。
また同日、対政府質問では与野党議員６人が改憲についての見解を明らかにした。
特に、ウリ党の柳弼祐（ユ・ピルウ）、ハンナラ党の鄭義和（チョン・ウィファ）、権哲賢（クォン・チョルヒョン）議員は、与野党の合意を前提に「今すぐにでも改憲議論に取りかかろう」と、改憲議論の早期公論化を呼びかけた。
柳議員は来年５月実施の地方選挙と同時に改憲のための国民投票を実施しようと提案したが、ウリ党の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）、ハンナラ党の安沢秀、権哲賢議員は、２００７年上半期中に国民投票を実施しようという見解を明らかにした。改憲の方向については、柳弼祐、鄭義和、安沢秀の３議員が、大統領４年再選制と正副統領制の導入を主張した。
李首相はこれに対し、「来年には経済がかなり回復しそうな状況で、あまりに早く（改憲問題が）公論化し、消耗的な論争に入るのは望ましくない」とし、「政府の立場は、公式的に整理されたものはないが、個人的には２００７年頃に議論するのが望ましいと思う。改憲議論の時期は政府ではなく、国会で判断すべきだ」と答えた。
jnghn@donga.com
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