庶民向けの「８･３１金融支援策」、実施のメド立たず

「８･３１不動産総合対策」に盛り込まれている、持ち家のないいわゆる無住宅者のための住居安定支援策がまだ実施されておらず、住宅の買い入れ契約をした人や引越しを予定している人に影響が出ている。

政府は「関係省庁で協議している」とし、正確な実施時期については明らかにしていない。

政府は８月末に不動産総合対策を打ち出し、無住宅者の住居安定対策として△生涯最初の住宅購入に対する資金支援の再開、△底所得者層向けの借家のための貸し出しの利下げ、△持ち家のない低所得者層に対する韓国住宅金融公社からの貸し出し金利の引き下げなどを約束している。

特に、国民住宅基金を財源とする生涯最初の住宅購入への資金支援については、１０月からの再開を明らかにしていた。底所得者層のための借家資金融資の利下げも、同じ基金から支援されるので、１０月からの実施が予想されていた。

しかし２４日現在まで、こうした住居安定支援策のうち、実施さているものは一つもない。

専用面積が１８坪以下の住宅を初めて購入する無住宅者に対し、銀行に比べ１％以上安い金利で資金を貸し出す生涯最初の住宅購入資金貸出は、多くの無住宅者が早期の実施を待っている。

同制度の実施をあてにして、小規模なマンションの購入契約を行った会社員のカンさん（３７歳）は最近、気をもんでいる。１１月初めに頭金と残金の合わせて１億ウォンを支払わなければならないためだ。

財政経済部や建設交通部のホームページには、カンさんのように生涯最初の住宅購入資金貸出についての問い合わせが増えている。

ホームページに書き込みをした金テジンさんは、「生涯最初の住宅購入資金貸出の実施時期について１ヵ月も前から問い合わせているが、返ってきたのは『関係省庁で協議している』という言葉だけだった。１０月に再開するという話だけを信じて、契約してしまった人はどうすればいいのかわからない」と不満をもらした。

低所得者層向けの借家融資を手がけている国民（ククミン）銀行、ウリ銀行、農協にも「いつから金利が低くなるのか」という問い合わせが相次いでいる。

「８･３１対策」によると、収入の少ない「零細民」向けの借家資金の貸出金利は年３％から２％へと、労働者向けの借家資金の貸出金利は年５％から４.５％へと、それぞれ低くなる。しかし、銀行は実施の時期が決まっていないことを理由に、既存の金利を適用しており、顧客との間で摩擦を引き起こしている。

年収２０００万ウォン以下の世帯主が住宅を購入するさいに、住宅金融公社が貸し出すモーゲージローンについても、一般の貸し出し（年６.５％）より０.５〜１％利下げすることにしているが、これもまだ実施されていない。

住宅金融公社関係者は「最近、金利の大幅な上昇により、貸出金利を１％低くした場合に損失が出る恐れがあるので、政府と損失補てんについて話し合っている。実施にはさらに時間がかかりそうだ」と話した。

建設交通部の姜八門（カン・パルムン）住居福祉本部長は、「生涯最初の住宅購入資金貸出や、底所得者層向けの借家資金は、いずれも国民住宅基金からの支援になるため、まず企画予算処との話がまとまらないと、実施は難しい。早期の実施に向けて努力したい」と話した。