「事実上許容されたのだから、バルコニーを入居前に広くして」（マンション入居予定者）
「来年の１月から許容されるので、まだ不法だ」（建設会社）
政府が来年１月から住宅のバルコニー改造を合法化することにした後、マンションの建設現場でこのような葛藤が増えている。
工事中の一部マンションの入居予定者たちは、近いうちに合法化されるのだから、事前にバルコニーを改造することを建設会社に要求している。
一方、各建設会社は「年末までは不法」として、難色を示している。不法であるバルコニー改造を表向きでしては、地方自治体から建築物の使用承認が得られないか、最高５０００万ウォン以下の罰金を払わなければならないからだ。
来年初め、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）ドンタン新都市のマンションに入居する３０００人余りは最近、代表者会合を行って入居前のバルコニー拡張工事を促す公文書を２４日、該当の各建設会社に渡すことにした。
入居者の代表らは「現実に全国２０３万棟あまりのマンションが不法でバルコニーを改造している状態なのだから、できない理由がない」と問い詰めている。
しかし、同地域にマンションを建てているＰ社側は、「会社としても改造できれば良いのだが、不法によるリスクをかけるわけにはいかない」とし、「特に一部マンションはバルコニー骨組工事を進めているため、やり直しは難しい」と対立している。
他の地域でも状況は同様だ。来年６月に入居予定のソウル瑞草区（ソチョグ）瑞草洞の再建築Ｌマンションも、組合員らが施工会社側に工事をしばらく中断して、バルコニー改造可否を選択できるようにしてくれと要請したが、施工会社が断ったため軋轢を生じている。
来年半ばに入居のソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）と江東区（カンドング）の一部再建築団地でも、「現実」と「実定法」の衝突現象が起きる動きだ。一部業社は工事期間を延ばしてバルコニー関連工事を来年１月以降にしようとする動きも出ている。
政府は「不法は不法」としながらも、すでに普遍化したバルコニー改造を阻止するのは、「机上の空論」という批判を受けるのではと当惑している様子だ。
建設交通部の李載弘（イ・ジェホン）都市環境企画官は「建築法の施行令改訂を来年１月より繰り上げて推進することもできるだけに、入居者たちにはしばらく待ってほしい」と話した。
一方、今年１２月末や来年初め、バルコニー工事に入る予定である一部建設業社は、年末の取り締まりは事実上不可能だとし、バルコニー事前改造を掲げて客を集めている。
ソウル銅雀区（トンジャクグ）で来年上半期の完工を目途に３０、４０坪マンションを建てるＳ社は、先週末から建設現場一帯に「バルコニー無料拡張」、「事実上１４坪増加」などのプラカードを掲げた。
ddr@donga.com
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