一部の環境運動団体が企業の「持続可能な経営」の現状について評価する考えを表明し、財界が強く反発している。
環境問題に関する財界の立場を代弁する持続可能経営院（理事長＝朴容晟・大韓商工会議所会長）は２３日、「環境団体による企業評価に対する業界の意見」を発表し、「最近、主要環境団体が評価の信頼性や客観性を欠いたまま、企業に対する持続可能な経営評価を進めていることで、不満を訴える企業が出ている」と明らかにした。
さらに「世界に８０余りある持続可能性の評価機関のうち、環境団体が運営しているところはない。スイスのＳＡＭ社など世界有数の評価機関は、公開された資料やアンケートなどから企業の情報を収集・確認している。韓国のように事前の了承を得ないまま事業所への立ち入りを企らみ、企業情報を要求するようなことはしない」と述べた。
「権威ある評価機関は、金融コンサルティング機関によってその評価手法が検証されているが、韓国の環境団体による評価基準は、各産業の特徴さえ考慮されていないなど専門性を欠いている」と批判した。
環境運動連合は今月初め、売り上げで上位の３０社と、環境配慮を掲げる企業の地方の事業所など計１５０社宛てに公文書を送り、事業所に立ち入り、持続可能な経営について評価することを表明している。
別の団体である環境正義も建設関連企業を対象に評価し、近く持続可能な経営のランク付けを発表するものと伝えられている。
これについて、環境運動連合の黄商圭（ファン・サンギュ）事務処長は、「評価基準のほとんどは国際標準化機関（ＩＳＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で規定されたものだ。事業所への立ち入り評価も希望する企業に限って実施する予定で、義務ではない」と話した。
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