［社説］「ＯＥＣＤ第２位の財産税」世界第１位を夢見る政府

韓国の財産関連の税金が税収に占める割合は２００３年１１.８％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３０ヵ国のうち２番目に高いという。ＯＥＣＤ平均５.６％の２倍を上回る。不動産実取引価の課税と総合不動産税の賦課が本格化すれば、財産関連の税金の割合は、遠からず世界第１位になる可能性がある。国民の財布を満たしてくれる経済成長率では、アジアのビリになったのとは対照的だ。

不動産や金融資産などの保有及び取引に対する税金が過重であれば、民間の投資意欲は下がる。財産は、所得から消費と税金を引いて残った部分だ。そのため、財産関連の税金は、所得をあまり残さずたくさん使った人との公平性の問題や、二重課税の議論を生む。そのうえ、税金を富の再分配の手段と見なすことは、私有財産権に対する脅威として、市場経済の基本秩序さえ揺さぶることになる。

多くの総合不動産税の対象者は、財産が多いという理由だけで、投機屋扱いまでされ、税金の集中打を浴びる状況だ。これは財産の海外逃避や投資忌避をあおぐ。財産税が富裕層を主ターゲットにするからといって、中産・庶民層の負担が軽くなるわけでもない。実取引価課税は、多くの中産・庶民層の保有税負担をも増やす見通しだ。税金の増加は、家計の購買力の弱体化に伴う消費不振の主要因でもある。

政府は、来年の国民１人当たりの税金と社会保障性準租税が、４６５万ウォンになると推計した。今年の４２６万ウォンよりも９.２％（３９万ウォン）多い。１世帯当たりの負債が３０００万ウォンを上回る状況で、名目賃金の増加展望値５．２％よりも多い金を税金として払わなければならないということだ。国内総生産（ＧＤＰ）の３％を越える私教育費も考慮に入れなければならない。これでは国民の暮し向きが良くなることは難しい。

過度な税金の取り立ては、結局、投資と消費を萎縮させ、成長の潜在力を下げ、不況を長引かせる要因になる。政府は、金を使う所から探すのではなく、投資と消費を活性化させる成長政策で、国民の納税基盤を拡充することが望ましい。