［社説］政府人事の違憲的な「家系連座制」

大統領府は今後、政務職と３級以上の高級公職者の人選のさい、検証対象を候補者だけでなく、配偶者や直系尊卑属にまで拡大することを決め、関連法案を１０月末に国会に提出することを明らかにした。人事検証をさらに厳格にするために、候補者の両親や配偶者、子どもまでも検証対象に含めるということだ。こうまでして道徳的に欠点のない人物を採用するという趣旨だが、法的にも現実的にも問題が多い無理な立法推進である。

大統領府側は、配偶者と直系尊卑属の「何」まで検証するのか明らかにしていないが、違憲の素地は明らかだ。憲法第１３条３項は、「すべての国民は、自分の行為でない親族の行為によって、不利益な処遇を受けないように」することで、連座制を禁じている。現行の国家公務員法も、人事上の欠格事由は、公務員本人に限定することになっている。にもかかわらず、大統領が先頭に立って、強いてこれを越えて法を作る理由は何か、釈然としない。

新しい法が制定された場合、今後、高級公職者に任用される人は、少しひどくいえば、配偶者や両親が金持ちであるよりは貧しいほうが、任用に有利になると見られる。両親の職業も、権力機関よりは社会奉仕団体の活動がより可能性が高い。国家に本当に必要な人材をこのような方法で探しては困る。「コード」が同じ人物だけで公職社会が満たされる恐れもある。「富と権力の両方を持てないようにする」と言っていた政権担当者たちの約束は実現するかもしれないが、これによる国家的損失は、だれが責任を負うのだろうか。

現実的にも、二律背反の極致である。同政権の多くの公職者たちは、国家保安法違反の前歴がある。彼らを要職に起用しながら、両親の財産形成に問題があるという理由だけで不利益を与えるなら、国民のだれが納得するだろうか。ただでさえ「システム人事」をすると言って、コードが同じ人だけを選んで採用してきたのが今の政権だ。それでも足りずに、これを初めから法で制度化することは、端的にいって「思想検証」を制度化するという話に聞こえる。