政府は２８日、インターネットで発給される公文書を偽造または変造した場合、現在のオフラインでの一般書類偽変造（１０年以下の懲役）より処罰を強化することを決めた。
政府はまた、各公共機関に対し、インターネット公文書の原本照会を徹底的に行うことを指示した。
政府は同日午前、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の首相公館において、李海瓚（イ・ヘチャン）首相主宰で国政懸案に関する政策調整会議を開き、インターネット公文書の偽変造対策を議論した。
同日の会議で、政府は行政自治部（行自部）、法務部、国家情報院など各関連省庁を軸に「インターネット公文書の保安対策特別班」を構成することを決めた。
特別班はインターネット公文書の発給現況を総合的に点検し、翌月末までに、インターネットで発給した請願書類の偽変造防止のための総合対策を準備する予定だ。
行自部は、特別班とは別途に、電子政府本部内にハッキング及び偽変造関連専担チームを設置し、ハッキング犯罪に対する常時監視と防止対策を準備することを決めた。
行自部はまた、請願人がインターネットを通じてある行政機関から書類を取って他の行政機関に提出する必要がある場合は、これを請願人が行うことなく行政機関間で関連情報をやり取りするよう、行政機関間の情報共有を強化する方針だ。
これは、電子政府のセキュリティー機能をいくら強化してもハッキングされる可能性があることを考慮しての措置だ。
しかし、行自部は、究極的にインターネットで発給する請願書類の種類を徐々に拡大し、来年６月まで携帯電話と個人携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビなど他の電子メディアを活用した請願処理システムも整える予定だ。
行自部の金ナムソク電子政府本部長は、「インターネット公文書の偽変造についての実際の被害事例はいまだ報告されていない」とし「公共機関の原本照会業務と偽変造事犯に対する処罰を強化すれば、このような問題を解決することができる」と話した。
一方、政府はＴＯＥＩＣ成績表の操作を含む民間書類の偽変造に対しても当該機関と協議して保安策を整える方針だ。
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