秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日）。しかし、失業者には秋夕がさらに悲しく感じられる。１５日発表された８月の雇用統計によると、青年（１５〜２９歳）の失業者数は３５万４０００人だ。就職を準備している青年３０万人余りは失業者統計から外されている。彼ら非経済活動人口を合わせた事実上の青年失業者は６５万人を超す。青年失業率は７．４％ではなく、１３％前後と見るべきだ。
８月の就業者は昨年同月に比べて４６万５０００人増えた。公式の失業率は３．６％で低い水準だ。しかし、雇用が不安定な日雇い労働者と８月に新しく生まれた求職断念者だけでも１４万８０００人を考慮に入れた実際の失業率は１５％前後と推定される。８月の求職断念者はここ５５ヵ月で最大規模である。
大きく見ると、職業もなく求職活動もしていない非経済活動人口が１４７４万人に上る。国家的に莫大な人的資源を活用できずにいるという意味だ。そのため、就業者が多くないのに失業率は低くなっているのである。１５歳以上の生産可能人口のうち、どれほど多くの人が就職しているかを示す雇用率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０ヵ国の中で低いレベルの６０％に過ぎない。女性の労働市場への参加が少なく、中高齢者が早期退職し、青少年層の就職が遅くなっているからだ。これは将来の国家競争力を低下させる要因でもある。このまま放置すれば、国家全体が痩せ衰えていくばかりだ。
多くの国で、政治成績は働き口の数で決まる。働き口を増やせば「政治をよくやった政権」で、逆であればほかの業績が多くても「政治がうまくできなかった政権」とみなされる。
国民は働く権利を持っており、国は雇用の増進に努めるべきだと憲法にも記されている。政界がいくら華やかな掛け声を掛けても、働き口をまともに創出できなければ、口先だけの空念仏に過ぎない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は果たして「就職できずにいる人の秋夕」を、共に心痛ましく思っているのか。
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