情報通信部（情通部）が、移動通信業界の競争を促進し消費者に恩恵を与えるという主旨で導入した政策が、むしろ消費者の負担を増やしたという指摘が提起された。
情通部とＳＫテレコムが１５日、国会・科学技術情報通信委員会の金姫廷（キム・ヒジョン）ハンナラ党議員に提出した資料によると、情通部は０２年、移動通信社の携帯電話料金引下げを誘導しながら、ＳＫテレコムが料金を過度に引下げないよう「網内割引き料金」制度の廃止を要請した。
網内割引料金とは、同じ移動通信社を利用する加入者同士の通話に対し、１０秒当たり１ウォンずつ料金を追加割引する制度で、２００１年まで移動通信３社が全て同制度を運営していた。
情通部は、「移動電話加入者全体の５０％がＳＫテレコムに加入している状況下では、網内割引制度はＳＫテレコムに最も有利な制度だったので、公正競争の次元で廃止を勧告した」と説明した。
しかし０２年１月、ＳＫテレコムが同制度を廃止すると、ＬＧテレコムもすぐに廃止し、ＫＴＦも網内割引料金適用対象者を大幅に減らした。
先発業者であるＳＫテレコムが割引恩恵の廃止で事実上料金を引き上げると、ＫＴＦとＬＧテレコムも売上げを増やすため、料金を引き上げた。
金議員は、「今年の通話量を基準としてみた場合、ＳＫテレコムは０２年から今まで、少なくとも計２４００億ウォンの利益を得た。これは消費者に不当料金をさらに課したこととみなければならない」と指摘した。
これに対して情通部は、「ＫＴＦは網内割引料金制を今も一部維持しており、ＬＧテレコムは新しい割引料金制を多く取り入れたため、実際には消費者たちに料金引き下げ効果があった」と釈明した。
sanhkim@donga.com
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