２０２０年までに構造改編と兵力削減を通じて、軍を先端戦力の科学技術軍に切り替えることを目標にした国防改革案が１３日、公表された。
国防部と合同参謀本部は同日、国防部大会議室で尹光雄（ユン・グァンウン）長官をはじめとする軍首脳部が出席したなか、「国防改革２０２０（案）」を発表した。
▲何が盛り込まれたか〓まず、陸軍兵力の大々的な削減が推進される。２０２０年までに全体の軍兵力６８万１０００人のうち１８万１０００人が削減される。このうち、陸軍が１７万７０００人で９８％を占める。
予備軍も現行の３００万人から１５０万人へと半分が削減される。予備軍訓練期間も、現行の８年から５年に短縮される。
兵力の削減による軍の構造改編もともに進められ、陸軍は１〜３軍司令部体制が解体し、軍団は１０から４に、師団は４７から約２０に減る。
兵力と野戦部隊は大幅に削減されるが、無人偵察機（ＵＡＶ）と新型戦車及び装甲車、韓国型ヘリコプターのような先端戦力を配置し、陸軍の戦闘力は２〜４倍に強化されると、国防部は説明した。
３軍の均衡発展の次元で、海軍と空軍は、指揮体制を簡素化して先端戦力を大幅に強化する。海軍は、潜水艦司令部と航空司令部、機動戦団を創設して、イージス艦と韓国型駆逐艦、中型潜水艦を導入するなど、韓半島全海域に対する監視・打撃能力を保有する計画だ。
空軍は、北部戦闘司令部を創設して、Ｆ１５Ｋ、空中給油機、早期警報機などの先端空中戦力を備え、作戦能力を現在の平壌（ピョンヤン）〜元山（ウォンサン）以南から韓半島全域に拡大する計画だ。
合同参謀本部の権限と機能も強化される。陸海空軍の統合戦闘力を極大化するために、合同参謀議長に各軍の作戦支援調整権と戦闘部隊の作戦指揮権が付与される。
また、合同参謀議長に対しては２００７年から人事聴聞会を実施し、各軍の参謀総長と防衛事業庁長に対しても、政府の人事聴聞会制度と連携して、聴聞会の実施を検討することにした。
全体軍兵力のうち、幹部の割合が現在の２５％から４０％にまで増える。女性軍の場合、現在２.７％の将校の割合を７％に、１.７％の副士官の割合を５％にそれぞれ拡大する。
尹長官は、「以前は政治的論理で、国防改革が挫折したり中止になった」とし、「これからは３年ごとに、安保状況と改革推進の過程を綿密に点検していく」と話した。
▲莫大な予算調達は〓国防改革を十分に推進するには、国防予算が２０１５年まで毎年１１％ずつ増加しなければならないというのが、国防部の計算だ。特に、２０２０年までに戦力投資額だけでも２８９兆ウォンが必要で、経常運営費まで含めれば、全体予算は天文学的な規模になるものと予想される。
尹長官は、「具体的な所要予算については、専門機関に研究を依頼した状態だ」と明らかにし、「少々困難はあるが克服できる。予算は意志の問題だ」と述べた。
しかし、最近５年間の年平均の国防予算増加率は８％にとどまり、石油の高騰や財政赤字などの困難な経済条件を考慮すると、国防予算の大幅な増額に対しては、懐疑的な見方が多い。
このため、国防改革案は戦力増強はおろか兵力だけを大幅に削減させ、対北朝鮮抑止力の弱体化をもたらす恐れがあるという懸念も提起されている。
さらに、北朝鮮が通常兵力を毎年増強し核開発まで行なった場合に備え、一方的な軍の構造改編と兵力削減は慎重を期すべきだという指摘も、軍の内外に少なくない。
ysh1005@donga.com
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