刑事事件裁判で犯罪内容などによって具体的な形量の基準を決めた後、これに沿って刑を決定する量刑基準法構想をめぐり、法務部、検察と裁判所、在野法曹界が対立している。
法務部と検察は千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官が１２日、司法制度改革推進委員会（司改推委）長官級全体会議で量刑基準法制定方針を表明したのに続いて、１３日にも量刑基準法を必ず取り入れる考えを改めて確認した。
しかし、裁判所と在野法曹界は一定の量刑基準が必要という点は認めるが、法制定には反対するという意思を表明した。
韓明官（ハン・ミョングァン）法務部広報管理官は同日、記者懇談会を行い「司改推委が法案を作るのが良いと思うが、司改推委が消極的か否定的なら、法律案提出権のある法務部が独自で立法に乗り出す」と述べた。
最高検察庁関係者も、「個別判事がほとんど無制限的権限を行使する現行量刑制度を改め、国民の平等権保護と適切な刑罰権実現のため、量刑基準法制定は必要だ」と主張した。
最高裁判所と裁判所行政処はこれに対し公式的な意見を示さなかったが、内部的には強い反対意見を持っているとされる。
裁判所行政処のある中堅判事は、「具体的な事件に対する量刑基準を一律的に決めるのは、被告人の状況を考慮した善処や厳重処罰などが排除されるため、不当な結果をもたらす可能性がある」と話した。
大韓弁護士協会関係者も、「判事の判決まで法で制限しようとする『法律万能主義』極まりないことだ。今までの政治家や財界人と庶民の間の量刑不平等が司法不信の原因であり、法律を制定し一括して制限するのは適切ではない」と主張した。
一方、司改推委実務関係者は、「１１月までに量刑基準に対する案を作って論議する計画だ」と話した。しかし同関係者は、「米国と英国以外に量刑基準法のある国はない。法務部が自主的に立法を推進するのは妥当でない」と話した。
jin0619@donga.com leon@donga.com
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