［社説］外国統計をでたらめに使う政府

でたらめな統計を根拠に立てた政策が成功する可能背は少ない。正確な統計を正直に活用してこそ、政策の信頼度と有効性を高めることができる。「統計強国」は先進国になる要因の一つと言える。

政府が８・３１不動産総合対策の中核に据えた保有税実効税率の引き上げ（０．１５％→１％）は、米国の統計を根拠とした。財政経済部（財経部）の金ヨンミン税制室長は、「租税研究院の報告書などによれば、米国の保有税率は平均１％をやや越える。これを参考にして、保有税率の目標を１％に決めた」と述べた。本紙がこれを確認取材すると、租税研究院の担当者は、「米国の保有税率が１％であるという報告書は見たことも、書いたこともない」と述べた。

すると財経部は昨日、解明資料を出した。「米国５１の主要都市の住宅分財産税実効税率は０．３８〜３．８８％であり、ワシントンＤＣ一帯は１．６５％だ」という内容だった。米国には２万２０００余りの市と郡がある。５１市はその０．２％に過ぎない。これを「米国の保有税率は１％」と糊塗して、国内税率を最高６倍以上増やす根拠にしたわけだ。ソウル大学の新入生約４０００人の１．３％である在外国民特別選考入学制５３人を基準に、「江南（カンナム）出身の割合が６０％」と言った盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と似ている。

米国の保有税は地方政府が住民に提供するサービスに対する対価として、住民の合意によって決められる。なので、地域住民は「地域発展のためにそのまま再投資される」保有税を自発的に多めに納めたりもする。反面、韓国政府は特定地域の中産層が多く住んでいるマンションに対してまで重い税金を課し、これを通じて他地域に利得を与えるというふうな「ロビンフッド」を自任している。

韓国の住宅価格は世帯当りの年間所得の平均６．２倍の割合だ。年俸５０００万ウォンであれば、住宅価格は３億１０００万ウォンというわけだ。米国は年俸が５０００万ウォンであれば、住宅価格は１億８５００万ウォンで平均３．７倍である。年俸が５０００万ウォンと同じ場合、米国の保有税率が１％だとしても、年間１７１万ウォンを納めればいいが、わが国では３１０万ウォンを納めなければならない。両国国民の年俸の差を勘案すれば、税負担の格差は数倍に達するだろう。政府は国民と政策を誤導する統計をこれ以上出さないでほしいものだ。