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[社説]盧・朴会談、「新たな政争の火種」にしてはならぬ

[社説]盧・朴会談、「新たな政争の火種」にしてはならぬ

Posted September. 06, 2005 07:13,   

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明日開かれる盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と朴槿恵(パク・グンヘ)野党ハンナラ党代表によるトップ会談は、連立政権論について互いの立場だけを確認し合って別れる「平行線会談」になる公算が大きい。会談に先立って、双方が事実上「妥協はない」という背水の陣を敷いている状態であるからだ。

昨日、盧大統領は大統領府の参謀陣に「連立政権は包容と共存の政治の最高水準に属す事案だ」とし、連立政権論に対する執着を重ねて示した。与小野大の限界、地域間対立構図の解消など連立政権論の名分をめぐる「言葉の混乱」にうわ塗りをした感があるが、明らかなのは、連立政権論を決して放棄しないという盧大統領の意志である。朴代表も昨日、党内議員総会で「連立政権に関する立場に変化はない」と一線を引いた。議員らの反応も連立政権論の提起は「与党の揺さぶり」という見方が多数派だったという。

会談は、盧大統領にとっては「連立政権論を利用した勢力結集」、朴代表にとっては「対与党攻勢」のための名分づくりの場にとどまれば、空虚な「連立政権の政治ゲーム」にあきれた国民に政治不信を拡散させるだけだ。我々は2人の政治指導者が「真正さ」をもって、今の国家危機の責任を分かち合う姿勢で、知恵を寄せ合うことを望む。

まず、盧大統領は共存の政治のためであったとしても、連立政権論を「不滅のドグマ」のように考えて野党を追う込む姿勢を捨てなければならない。こうした点で盧大統領の後援会長だった李基明(イ・ギミョン)国民参加連帯常任顧問まで乗り出して、「朴代表の足を引っ張るな」という電子メールをハンナラ党の議員に送ったのはみっともない。

朴代表も連立政権について反対で通すよりは、選挙区制の再編問題に対しては代案を示さなければならない。これまで選挙区制の交渉がハンナラ党の「嶺南(ヨンナム=慶尚道)既得権守護」のために挫折してきたという批判にも耳を傾けれなければならない。ハンナラ党は不動産対策をはじめ、民生問題においてもこれといった代案を示せずにいるではないか。

明日の会談が政争の鎖を断ち切って、民生の質の向上のための協力を確認し合う生産的な会合になる時、国民に対する希望のメッセージになり得るだろう。