トヨタ自動車から学ぶ

韓国自動車業界の代表走者である現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車が、ストのため厳しい状況に置かれている。

労組は賃金及び団体交渉で主張を曲げることがなく、会社側は原則のない交渉態度で状況を悪化させるという「悪循環」が１０年以上続いている。労使問題は同グループの最大のジレンマである。

現代・起亜自動車がこのような局面から脱するためにはどうすれば良いか。

専門家は安定した労使協力を土台に世界１位の自動車企業を狙う日本のトヨタ自動車と、「浮動の世界トップ」から「ジャンクボンド（投資非適格債券）」企業に墜落した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの経験から学ばなければならないと指摘する。

●対立から協力を学ぶ…トヨタとＢＭＷ

日本トヨタの労使は２００２年から今年まで４年間、賃金基本給の凍結に合意した。賃金凍結は特に労組側の要求で行われた。

トヨタの労組執行部は「世界自動車業界の競争がもっと激しくなる見込み」とし、「会社が未来のための投資をするためには、労組が人件費負担を減らさなければならない」という論理で組合員を説得した。

これに対して会社側は雇用保障を約束しており、昨年、未来型自動車を開発するのに６０００億円（約６兆ウォン）程度を投資することができた。結局、労組は「うまく行っている時」に人件費負担を減らして雇用安定を確保したわけだ。

トヨタ労使の協力関係は１９５０年代の長期ストによる「自己反省」から始まった。当時、労組は会社側の構造調整圧力に５０日ストで対立した。結果は全体勤労者の２５％（１５００人）と経営陣全員の辞任につながった。労使ともに敗北したこの事件後、トヨタは５５年間紛糾のない会社という伝統を守っている。

ドイツのＢＭＷも労使の賢明な対処で困難を乗り越えた。１９９３年ドイツ自動車業界の不況によりすべての企業が構造調整に入ったとき、ＢＭＷは唯一人員削減なしに工場を稼動した。その代わりに「弾力勤労時間制」を取り入れた。

法廷勤労時間を超えると、超過手当てをもらう代わりに、時間を計算しておいて暇なときにその時間分を休むことができるようにした同制度で、勤労者は自由時間の確保、会社は費用削減の效果を上げた。

●労使対立の悪循環…ＧＭと現代・起亜自動車

ＧＭは、労使対立で危機を迎えた代表的な事例だ。会社の状況と関係なく、会社側に無理な費用負担を要求した労組とこれに従った会社側の「判断ミス」が危機の原因という分析だ。

ＧＭの労使合意によれば、会社の損益にかかわらず工場稼動率は８０％を維持しなければならない。工場閉鎖などの理由で構造調整や休職をしても通常賃金の７５％を支給し、退職者にも医療費と年金を支払う。ＧＭの社員は１９万人程度だが、福祉の恩恵を受ける人は１１０万人にもなる。結局、今年５月に債券が「ジャンクボンド」に落ちたＧＭ労使は、一歩遅れて組合員の医療費負担額を増やすことにするなど収拾に乗り出したが、依然として困難に直面している。

現代・起亜自動車も「強い労組」という点で事情は似ている。しかし、現代自動車の経営陣の「交渉力」にも問題があるという指摘もある。

産業研究院の李恒九（イ・ハング）自動車研究チーム長は「今、現代・起亜自動車は成果給配分よりは投資が必要な時点」とし、「会社側は数年後に成果を分配するという明確な保障を提示し、労組も当面の利益から脱して未来を見通す姿勢が必要だ」とアドバイスした。

swon@donga.com