［社説］「不動産必敗」大声だけでは困る

韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相が昨日、「不動産対策」を発表する席で、「投機はもう終わった」と宣言した。また「不動産バブルを排除し、市場を必ず正常化させるとともに、『不動産投機必敗』という社会的意識を根づかせる」と強調した。「進退をかける」という言葉まで口にした。

振り返えれば、２００３年「１０・２９対策」を発表したとき、金振杓（キム・ジンピョ）経済副首相は「公概念を含めて政府がやるべきことはすべてやった」とし、「これ以上の政策は社会主義的になるしかない」という言葉まで口にした。ところがその対策による住宅価格の安定効果は３〜６ヵ月しかもたなかった。

「８・３１対策」は重税によって不動産の仮需要を抑え、新都市などの開発を通じて住宅供給を増やすのが骨格だ。しかし、総合不動産税と譲渡所得税を同時に引き上げた点は、懲罰的性格を帯びている。また、ソウル江南（カンナム）に長く住んでいただけで、自分の意思とは関係なく高価マンションを所有することになった住民たちまで投機師扱いし、「超精密誘導税金爆弾」を投げつけるのが正当かどうか、疑問だ。

政府はあふれる市中資金と行政中心複合都市の開発などが不動産騒ぎの主要原因だと認めた。にもかかわらず、対策を練るさいに「金持ちと貧乏人」「江南居住者と非江南居住者」などに二分化し、持てる者の富を奪って配分するという概念を露骨に反映したのは問題がある。政治的ポピュリズムの色彩が濃い政策の後遺症が憂慮される。

供給の側面では、都心再開発の規制を緩和し、ソウルの松坡区巨餘（ソンパグ・コヨ）地区の国・公有地２００万坪に５万世帯もの新都市を建設するなど、当初より拡大された内容だ。住宅需要は現在型、新都市建設は未来型と、時差が大きいだけに、需要管理と開発地区の投機抑制措置が必ずともなわなければならない。また「板橋（パンギョ）ロット」の事例で見られるように、中・大型住宅に対する高い需要を無視すれば、江南など既存の中・大型マンションなどに対する仮需要をさらに拡大する可能性もある。細心の補完対策が必要だ。

韓副首相が認めたように、過去の不動産政策に対する国民の信頼が形成されていないため、各種の不動産対策は市場追随型になっていた。政府が不動産問題に縛られているため、投資を促進して活力に満ちた経済を育成するなどの経済懸案に沒頭することができない現実が、大きな問題だ。政府は投機師のせいばかりにせず、不動産騒乱をもたらした周辺の浮動資金が生産部門に流れるように、いっそう努めなければならない。