板橋、来年の分譲日程を確定

京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市のマンションは来年３月から分譲される。住宅取得登録税率は１％の下方修正で最終的に確定し、住宅価格の２．５％に下がる。

政府は、３１日に発表する「８．３１不動産総合対策」にこうした内容を盛り込むことを決めた、と３０日明らかにした。税制強化をはじめとする「８．３１対策」の主な内容は、東亜（トンア）日報が政府の最終的な案を入手し、３０日付で報じたものと同じだ。

政府は、板橋新都市に中・大型の坪型３１００世帯を追加で建設する方針を決めた。これによって、開発計画の変更などの手続きを踏まなければならず、分譲の時期は今年１１月から来年に先送りされる。専用面積２５．７坪以下のマンション（７６８０世帯）は来年３月に、２５．７坪以上のマンション（７６６６世帯）は来年８月に、それぞれ分譲が予定されている。

取得登録税は、個人レベルの取引（住宅・土地）に対し０．５％下げる方針だったが、与党のヨルリン・ウリ党が追加の引き下げを強く求め、個人レベルの住宅取引に限って１％削減することに決まった。ソウル江南（カンナム）地域の需要を吸収するため、松坡・巨餘（ソンパ・コヨ）地区に建設が予定されている「ミニ新都市」の規模は２００万坪に拡大される。

同地域には中・大型２万戸など５万戸の住宅が建設され、２００８年ごろに分譲の予定だ。政府はそのほか、現在開発している宅地開発地区の拡大対象に金浦（キンポ）新都市を追加した。また、来年から総合不動産税の課税対象が６億ウォン以上の住宅へと拡大されることによって、従来の課税区間を細分化する方針だ。

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