［社説］「連立政権論」への大統領と与党議員の隔たり

昨日、与党ヨルリン・ウリ党の議員らは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提起してきた連立政権論に対する議論を控える代わりに、民生の質を高めることに専念することで立場をまとめた。慶南統営市（キョンナム・トンヨンシ）で行われた２日間のワークショップを通じ、議員らは「経済の活性化と両極化の解消が参加型政権後半期の最優先課題だ」とし、連立政権論と関連しては、「地域構図の解消に向けた選挙区制の再編など、政治関係法の改正を進める」ことを決議した。これは、これまで本欄で繰り返し指摘してきた政局解決法と一致する方向でもある。

文喜相（ムン・フィサン）議長は、締め挨拶で「連立政権をめぐる議論が始まっているからには、嫌だからといって言わないわけにはいかない」とし、盧大統領の「面子」を意識するような発言をしたが、大多数の議員は討論で、連立政権論提案の時宜性と妥当性に対する批判の声が高かったもようだ。一部議員は、連立政権論が盧大統領の一方的な提案であったことを指摘し、「ウリ党は大統領個人の党か」とまで批判した。

こうした批判は、地域選挙区を持ち民意を呼吸している議員が「世論とかけ離れた」大統領府よりは国民世論にさらに一歩近づいていることを示している。過半に近い国会議席を持っていながらも「与小野大のため、国政を運営できない」として打ち出した連立政権論は、「党政分離」の原則にそぐわない。なおかつ野党ハンナラ党の拒否にもかかわらず、盧大統領が国民向けの手紙などを通じて、重ねて連立政権を受け入れるよう圧迫したのは、「責任政党政治」にそっぽを向いたことになる。

ウリ党議員は、ワークショップ後、李舜臣（イ・スンシン）将軍が三道水軍統制使として務めた制勝堂（ジェスンダン）を訪れ、「１２隻の船」で勝利を成し遂げたリーダーシップと実用主義の精神を学ぶことを決意したという。政権を握っている与党として、大統領の一言に左右されるよりは、民意の所在をよく把握し、大統領に直言するのが決意の趣旨に合致する姿勢であろう。

盧大統領もこれからは議員の「真正性」を受け入れて、連立政権論に対する執着を捨て、年初の約束どおり、「経済立て直し」に乗り出すことを期待する。