企業が「退職者の世話」に乗り出している。再就職の斡旋から退職者会づくり、再雇用までその範囲は多岐に渡っており、社員の反応もなかなかよい。主に政府や社会団体の領域とされてきた点を考えてみれば、小さな変化ではない。
▲増加する退職者向けプログラム〓銀行員のＳさん（３４）は、今年３月、急な解雇通知を受けた。実績不振で昇進から相次いで漏れたというのがその理由だった。生計のため、他の職場を探してみたが、不況の中での再就職は決して簡単ではなかった。
勤めていた銀行から電話をもらったのは、５月末ごろ。「契約職ででもまた働いてみないか」と言われた。この銀行は６月からＳさんをはじめ、６人の退職者を厳選して文書管理や電算業務に再就職させた。
退職者支援プログラムは、大規模なリストラが行われた会社でとくに増加傾向を見せている。今年５月、構造調整に踏み切ったＳＫＣは、希望者に対して退職者プログラムを運営している。アウトソーシングで行われているプログラム参加者は約１００人。１人当たり３００万ウォンのコンサルティング費用は会社が負担する。
このほど経営難で１６０人を退職させた技術信用保証基金は、幹部社員の需要が高い信用情報会社など関連会社を対象に、「人材マーケティング」を展開している。債務者に返済を催促する債権取立て部署など、業務への熟練度が求められる部署には、以前の担当者を契約職として採用する方策も検討している。
ＬＧ電子も退職役員を対象としたアウトプレースメント（outplacement）プログラム」を△整理△探索△新しいスタートの三段階に分けて進めている。会社側は、「出社できる事務室とともに、財テク情報も提供している」と説明した。
▲社員の「やる気の向上」や社会苦痛の分担〓企業の退職者支援プログラムは、何よりも残っている社員に対し、雇用に対する不安を減らすことを主眼としている。
ある会社関係者は、「強制退職など落ち着かない雰囲気を収拾し、『不安な未来』を心配する現在の社員に希望を与えるのが大きな目的だ」と述べた。退職者が役員クラス以上であれば、会社との絆を固めようとするねらいもある。
斗山（トゥサン）グループは今年５月、社長団と退職役員・職員２００人余りが参加する「斗山会」を発足させた。同グループは、彼らのために別途の事務室を提供し、ホームページの開設、定期的な山登りなど様々なイベントを支援している。
日本など一部の先進国では、「定年以後の人生も会社が面倒を見てくれる」という認識がかなり広がっている。高齢化が急速に進んでいる韓国でも、この認識は参考とするに値する。しかし、資金不足でこれを導入する会社がまだ少なく、再雇用をするとしても契約職にとどまるという点が、限界として指摘されている。
jarrett@donga.com
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