「三星もち代」疑惑、前職・現職検事７人の実名を公表

民主労働党の魯会燦（ノ・フェチャン）議員が１８日、国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の盗聴テープで、三星（サムソン）グループから「もち代」を受け取った疑惑があるとされた前・現職の検察幹部７人の実名を公表し、波紋を広げている。

政界と法曹界では、盗聴資料に挙がった人物の名前を、事実関係も確認しない状態で公表することが正当かどうかをめぐる論議や、盗聴テープの内容の追加公開に関する政治攻防が激化しつつある。

▲「彼らがまさに問題の７人」〓魯議員は１８日、国会法制司法委員会の決算審査全体会議に先立って報道資料を発表し、「『もち代』検事がうようよしている検察では、政・経・マスコミの癒着を十分に捜査することができないため、特別検査制を導入すべきだ」として、７人の実名を公表した。

７人の検察幹部は、金相喜（キム・サンヒ）法務部次官とＣ、Ｋ、Ｋ、Ａ、Ｈ、Ｈ氏で、安企部の盗聴が行なわれた１９９７年、三星グループの李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長と洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）当時中央（チュンアン）日報社長の会話から、名節（ミョンジョル、民俗的な祝祭日）の時に「もち代」を渡す「管理対象」として言及された。

魯議員は実名とともに、盗聴テープの記録の中で、検察が関連した部分も公表した。

この盗聴記録には、７人に対して多くて３０００万ウォン、少なくとも５００万ウォンずつの秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）のもち代を提供する計画の内容が含まれている。彼らは、その後、法務部長官や次官、最高検察庁中央捜査部長などの検事長級以上の職位に昇進した。

こんな中で金次官は同日午後、自分が盗聴記録に挙がった当事者の一人だと明らかにして、辞任した。しかし金次官は「三星から金をもらった事実はない」として疑惑を否定した。

魯議員は、「法務部は、即時に監察を実施して、まだ現職にいる検察幹部を直ちに罷免すべきだ」と要求した。

▲実名公表の波紋〓盗聴記録と実名を明らかにしたことは、通信秘密保護法に違反した不法行為だ。しかし、魯議員の国会常任委員会での発言には、国会議員の免責特権が適用される。

魯議員は、「国と国民のために、法の基準は気に止めない。私を起訴したければ、すればいい」という強硬な立場だ。

しかし、国会の内外では、国会議員が免責特権を利用して、盗聴記録を公開したことは適切ではなかったという意見が提起されている。まだ公開されていない２７４本のテープにも、このような方法が適用された場合、罪の無い被害者が続出するだろうという憂慮の声も高い。

さらに、盗聴記録の内容は、三星グループの金の伝達計画に過ぎず、実際に執行されたかどうかは分からない状態だ。

民主労働党とハンナラ党は、検察の「問題」が明るみになっただけに、特検は避けられないという反応を見せた。しかし、ヨルリン・ウリ党は、「（検察の恥部が露になっただけに）検察が、自己告白のレベルでさらに捜査に拍車をかけるだろう」とし、特検反対の立場を固守した。

lightee@donga.com