１７日で施行１周年を迎える外国人雇用許可制は、求人難に喘ぐ中小企業の「助っ人」としてすっかり定着した感じだ。
しかし外国人労働者を採用する過程で、時間がかかり過ぎるため企業に負担をかけたり、不法滞在者も減っていないなど、解決しなければならない課題が山積しているという指摘もある。
▲雇用許可制導入１年〓制度を取り入れたのは産業研修生制による弊害が少なくなかったからだ。
政府が１９９３年に産業研修生制を導入して以来１０年になる２００３年１月の不法滞留者は、外国人労動者３６万３０００人のうち８０％に当たる２８万７０００人だった。内国人労働者の就職機会の減少、外国人密集地域のスラム化などの副作用を生んだ。また産業研修生制を施行する際、外国人労働者募集過程での不正や賃金未払い、人権侵害などの問題も相次いだ。
結局、政府は内国人労働者の人手不足に苦しんでいた企業が、一定規模の外国人労働者を合法的に採用できるように許容すると同時に、外国からの人力導入と管理を国が仕切ることにし、昨年８月、雇用許可制を取り入れた。
その後、先月末まで計１万４８３５人の外国人労働者が国内の中小企業に就職した。
▲光と陰〓労動研究院は９日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）で開かれた「雇用許可制１周年セミナー」で、雇用許可制に対する中小企業を対象にしたアンケートの調査結果を踏まえて、外国人労働者の人権保護と雇用管理の面で期待した效果を得ていると発表した。
しかし、産業現場は相変らず改善すべき問題点が多いと口を揃えている。
最大の問題は、外国人労働者の韓国入国遅延と複雑な手続きだ。安山始華（アンサン・シファ）工業団地に入居している携帯電話塗装会社である（株）グリーンカムの関係者は、「最近タイ人労働者２人を採用する過程で入国に２ヵ月もかかり、人力需給に大きな影響が出た。産業人力公団など関係機関に進行状況を聞いても『わからない』という返事が返ってくるだけだった」と話した。
内国人と全く同一の最低賃金制を適用していることへの不満もある。シン社長は「外国人労働者に対して退職金を保証する出国満期保険と賃金保証保険、帰国費用保険に加入しているのに、宿泊まで提供している。内国人労働者に対する最低賃金制を外国人労働者にも同じように適用しているため、企業の負担が大きい」と不満を吐露した。
不法滞在者も減っていない。法務部と労動部によると、６月現在、国内に滞在している外国人労働者３５万５０００人のうち５５．５％を占める１９万７０００人が不法滞留者だ。
bae2150@donga.com
About Dong-A Ilbo