盗聴、「本当に知らなかったのか」‥‥くすぶる「金大中責任論」

金大中（キム・デジュン）政権下においても４年間、国家情報院（国情院）の不法盗聴が行われていたことが明るみになったことを受け、いわゆる「金大中責任論」がくすぶっている。

大統領府と国情院は、当時の盗聴は金前大統領と無関係に行われていたことを明確にしており、金前大統領側も「そのような内容について報告を受けていない」と明らかにしているが、情報報告の体系に詳しい政府関係者たちの話は異なる。

ある政府関係者は７日、「金前大統領が、国情院の報告内容に盗聴なしには得難い内容が入っていることを知らなかったとは考えられない」と話した。報告資料に「盗聴で得た内容」などの形で情報ソースが記されることはないが、隠密の席で出る話は、他の情報とはどこか一味違うというのだ。

この関係者は「盗聴情報のようなホットな情報は刺激の強い香辛料のようなもので、一度報告を受けてしまうと中毒になってしまう」と話した。

野党ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）スポークスマンも、「金前大統領が暗黙のうちに盗聴の事実を知りつつ、最後まで知らぬふりをしながら情報の報告を受けた可能性が高い」とし、「違法行為に関わることを避けながらも、重要な情報を得るにはこの方法が効果的だからだ」と述べた。

たとえ金前大統領が知らなかったとしても、盗聴根絶の必要性をあれほど何回も強調していながら、事後点検をしていないのはおかしい、という指摘もある。

金前大統領は、「政権維持のための盗聴はしない」（１９９９年３月）、「盗聴は絶対許されてはならない」（１９９９年９月）などの発言を通じ、数度にわたって盗聴根絶を強調していた。

政府の別の関係者は、「金前大統領が、何度も盗聴根絶を指示していながら、その後、指示内容が守られているかどうか点検しなかったのは、責任を問うべき問題だ」と指摘している。

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