＃事例１
２０００年の初めに全国紙のあるジャーナリストは、平素から親交のあった国家情報院の関係者から、「携帯電話をかける時に注意して」という忠告を受けた。国情院が、携帯電話を盗聴できる新しい機械を導入したから、会話をする時には留意しなければならないという内容だった。その時、同ジャーナリストは「背筋がぞっとした」という。
＃事例２
１９９９年のある日、ハンナラ党幹部の補佐官Ａ氏は、国会議員会館の事務室で外部に電話をかけるために受話器を取った時、ひっくり返りそうだった。受話器から、自分が前日に外部の人物と通話した内容が聞こえてきたからだ。
Ａ氏は、「情報機関が録音した会話の内容が、何かの技術的な手違いで、この受話器につながって聞こえてきた」と話した。
５日、国情院の発表によって、金大中（キム・デジュン）政権下の不法盗聴および携帯電話の盗聴疑惑が事実として明るみにでた。誰を対象に不法盗聴が行なわれ、その情報はどのように活用されたのだろうか。
▲盗聴対象者は？どう活用した？〓国情院は、歴代政権に比べて対象と規模が減少し、関連資料が廃棄されたうえに担当者が口を閉ざしているため、具体的な内容や対象者については分からないと明らかにした。
しかし、２つの事例から分かるように、有力政治家や、政権に批判的な中堅ジャーナリストや官僚などに対し、広範囲な盗聴作業が行なわれていた可能性が高い。
金昇圭（キム・スンギュ）国情院長までも、「法務部長官の時、盗聴されているのではないかと不安に思う時があった」と話している。
盗聴の対象者を記した「ブラックリスト」も作成されていたはずだ、という話も聞かれる。
２００２年３月まで盗聴が続けられていたという国情院の発表から考えて、当時の各党の有力な大統領選挙候補に対する盗聴の可能性も提起されている。情報機関の立場としては、大統領選挙の行方が、一番の関心の対象であったことは言うまでもない。
しかし国情院は、「国民の政府時代に、与野党候補を対象にした盗聴はなかった」と否定した。
不法盗聴で得た情報は、ごく少数の権力の中核にだけ報告されたものとみられる。
権力の実力者たちは、特に権力に批判的なマスコミ関係者たちに会った時、「すべて分かっているんだ」と述べて「脅迫手段」にも活用したという。野党に圧力をかける手段に活用された可能性も高いが、それはまだ確認されていない。
権力内部の暗闘にも活用された形跡がある。政界のある関係者は、「権魯甲（クォン・ノガプ）氏と韓和甲（ハン・ファガプ）氏の二人に葛藤があった頃、国情院のある次長クラスの人物が、大統領府周辺と金前大統領の側近たちを盗聴したことが明るみになり、問題になったことがある」と話した。
▲金大中大統領に報告されたか〓国情院は、金前大統領が不法盗聴の事実を知っていたのか、そして情報の報告を受けていたのかについて、「金前大統領は、不法盗聴を無くすように言ったので、上のほうにまでは報告しなかった」と線を引いた。
金前大統領の秘書官だった崔敬煥（チェ・ギョンファン）氏は同日、「（金前大統領は）、旧中央情報部と国家安全企画部の最大の犠牲者として、国情院長に、盗聴や政治査察、工作、尾行監視、拷問を無くすように指示し、退任するまでその意思を強調してきた」としながら、「いかなる不法活動も、報告を受けたことがない」と話した。
辛建（シン・ゴン）元院長も同日、記者との電話インタビューで、「金前大統領の指示に従って不法盗聴の中止を指示した。第一次長の時も、不法盗聴と関連したいかなる情報も、報告を受けたことがない」と述べた。
しかし、国情院の情報収集活動について、権力機関の首長や最高権力者が知らなかったということは納得しがたいという指摘が多い。
yongari@donga.com
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