１日、本紙が手に入れた不動産対策政府・与党間協議資料によれば、政府とヨルリン・ウリ党は不動産需要抑制及び供給拡大対策と共に、金融部門の対策も準備していることが分かった。
金融部門での不動産対策としては、△税金優待長期積立式ファンド導入、△プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）投資募集要件緩和など規制緩和、△専門資産運用会社設立許容、△長期不動産ファンドとリッチ（不動産投資専門ミューチュアルファンド）活性化などが含まれる予定だ。
●長期積立式ファンドに税制恩恵
政府・与党間協議資料によると６月末現在、市中に流れる短期浮動資金は４２１兆ウォン。この資金の流れを変えなければ、不動産対策はまともに效果を出しにくいと政府・与党は判断している。
まず、間接株式投資商品である長期積立式ファンドに、所得控除または税額控除などの税制恩恵を与える方案を中心に検討中だ。
証券関連機関はすでに満期３〜５年の長期証券貯金に、年間１２００万ウォン範囲内で３年以上積立てると、年末調整や総合所得申告の時、一定金額を所得控除または税額控除して欲しいと政府に建議した。
財政経済部の関係者は、「証市が良好な状況下で、税金優待長期積立式ファンドを取り入れる必要があるかという一部意見もあるが、浮動資金の流れを確実につかむため、必ず必要だということに政府・与党間での異見はあまりない」と伝えた。
●不動産ファンドなど間接投資商品支援
個人の不動産投機を不動産ファンドという金融商品で吸収し、投機資金を良性化する方案も準備中だ。
個人の不動産投機資金を良性化すれば、賃貸住宅、後分譲制拡大、公営開発方式導入などに必要な不動産開発初期資金を確保できるという点でも肯定的という評価だ。
政府はこのため、不動産ファンドが保有した不動産を合算し累進課税する現行の地方税法を、ファンド別に個別課税する方向で改正する方案を検討中だ。
今は不動産ファンドが投資した実物不動産が資産運用社の資産と見なされ、不動産ファンドを多く作れば作るほど資産運用社の保有税負担が大きくなる。
これと共に、政府はＰＥＦに対し、出資資金の６０％以上を１年内に買収合併（Ｍ＆Ａ）または経営権参加目的で株式に投資しなければならないという「義務投資条項」を緩和し、運用対象商品を拡大するようにする計画だ。
また、保険会社は１５％を超えてはＰＥＦに出資できないようにした保険業法を改正し、保険会社のＰＥＦ参加を容易にする方案も論議されている。
●住宅担保貸出し総量制は施行しない
政府・与党は担保認定割合（ＬＴＶ）制限措置を引続き施行するものの、「貸出しを受けた人が投機者なのか実需要者なのか区分しにくいうえ、住宅を担保で営業資金と生活資金を融通して使う庶民層の負担を考慮し、過度な制限は避けなければならない」と合議した。
個人別で住宅担保貸出し限度を置く総量制は、金融会社別個人の貸出し明細をいちいち把握しにくいという点を勘案し、しばらくは施行しない方針だ。
金利引上げ主張に対しては、「企業と家計に負担を与え、投資と消費を萎縮させる恐れがある」との理由で考慮しないでいる。
●金融対策は必要だが、效果は未知数
専門家たちは不動産対策に金融部門が含まれなければならないという点には同意している。
金京煥（キム・ギョンファン）西江（ソガン）大経済学部教授は、「積立式ファンドに対する税制恩恵は、証市の流動性を高め、最近の証市活況を続いて行くのに役に立つだろう。不動産ファンド活性化も、不動産に対する少額投資を可能にするという点で肯定的だ」と評価した。
しかし、林敬黙（イム・ギョンムク）韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は、「政府対策で浮動資金が資本市場に流れ込む短期的效果はあるかも知れないが、根本的には資産運用市場の透明なシステム定着が必要だ。投資者の信頼がなければ、政府対策は一時的な措置に過ぎない」と主張した。
higgledy@donga.com changkim@donga.com
About Dong-A Ilbo