金融当局が三星（サムスン）物産の株価操作の疑いで、英国系ファンドのヘルメス資産運用を検察に告発した。外資系ファンドが韓国の検察に告発されるのは初めてのことだ。
金融当局はまた、韓国道路公社など公営企業と不当な手段によってデリバリー商品を取引したドイチェバンクなど外資系銀行に対して警告措置を行った。
▲外国資本も規定通りに扱う〓証券先物委員会は２２日、三星物産に対する敵対的な買収合併（Ｍ＆Ａ）説を流布して、株価を引き上げてから売却し、巨額の差益を獲得した疑いでヘルメスを検察に告訴したと発表した。同ファンドの韓国担当外国人ファンドマネジャーのＣ氏とヘルメスの株式取引を代行した大宇（テウ）証券ロンドン法人の金氏も検察に告訴された。
証券先物委によると、Ｃ氏は０３年１１月から０４年３月まで、三星物産株の５％（７７７万２０００株）を買い入れた。以後、金氏と組んで、０４年１１月、朝鮮日報とのインタビューで、「三星物産の支配構造が改善されなければ、Ｍ＆Ａを試みるファンドを支援する」と警告した。
１２月１日、記事が報道された後、株価が値上がりすると、その２日後、保有株式の全量を売却して、２９２億ウォン（為替レートによる差益を含む）の差益を得た。Ｃ氏はこの過程で、個人的に保有していた株式（優先株）８３００株も処分して、５４００万ウォンの利益をあげた。
一方、金融監督委員会は同日、公営企業とデリバリー商品を取引する上で、損失の可能性をきちんと知らせなかったドイチェバンク・ソウル支店とＢＮＰパリバ銀行ソウル支店に対して、それぞれ機関警告の措置を下した。
さらに△ドイチェバンク・ソウル支店長に対しては業務執行停止１ヵ月△ＢＮＰパリバ銀行ソウル支店長に対しては注意的警告△ドイチェバンク、ＢＮＰパリバ銀行、バークレイズ銀行ソウル支店の役員５人に対しては免職および減給の措置を下した。
▲制裁の実効性には疑問〓金融当局がヘルメスを検察に告訴したのは、投機性資本に対し厳重に対処するという意志を示したものと受けとめられる。証券取引法によれば、株価操作を通じて得た不当利益の３倍までが、罰金として追徴できるようになっている。
しかし、制裁の実効性が薄いことから、形式的な「お触れ」に過ぎないという批判もある。韓国に事務所のない外国法人や非居住外国人が検察の調査に応じなければ、ほとんど起訴中止で事件が終了するためだ。
金融監督院の鄭泰哲（チョン・テチョル）副院長補は、「検察が判断する問題だが、非居住者はほとんど起訴中止処理されるのが現実だ」と述べた。
ヘルメス側は「真相究明のため積極的に努力する」としながらも、「検察に出頭するかどうかはまだ決めていない」との立場を示している。
検察による捜査が進行中であったり起訴中止の状態でも、ヘルメスは証券会社の海外支店などを通じて、韓国内での投資活動を続けることができる。現在、ヘルメスは現代（ヒョンデ）産業開発（７．０３％）、現代海上（５．５％）、ハンソル製紙（５．１９％）などの株式を保有している。このため、実際の制裁対象は、大宇証券社員の金氏だけだという指摘も出ている。金融監督院は、金氏が関わった可能性について「詳しい内容は検察が明らかにする」とし、具体的な物的証拠は示さなかった。
ドイチェバンクなどに対する措置も、批判の的になりつつある。金融監督院の役員と外部の専門家からなる制裁審議委員会は、当初、ドイチェバンクとＢＮＰパリバ銀行ソウル支店に対して、それぞれ３ヵ月、１ヵ月の営業停止を決定したためだ。
しかし、金融監督院は制裁のレベルを機関警告へと大幅に緩和した。機関警告は金融会社に対する通常検査のレベルを高める程度の措置だ。
koh@donga.com
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