野党ハンナラ党は、投機過熱地区に限定されているマンション分譲権転売禁止を全国に拡大し、来年から公共部門のマンション建設に対して「先施工・後分譲制」を推進することにした。
また個人別、項目別に計算されてきた総合不動産税を世帯別に計算し、「１世帯・２住宅」以上は譲渡所得税を追加課税することにした。
ハンナラ党の不動産特別委員会は２０日、全体会議を経て同内容を盛り込んだ不動産政策５大分野の１５の提案書を発表した。
同委員会は住宅投機を防ぐための案として、△総合不動産税の世帯別計算、△１世帯・２住宅から追加課税（従来は１世帯・３住宅から）、△不動産の実際取り引き価格の登記義務およびオンライン公開などの案を示した。
提案書によると、住宅担保融資の基準も１人あたりではなく１世帯あたりに強化される。
住宅供給を拡大するためには、△新都市の追加建設と中大型供給の拡大（専用面積２５．７坪以上の供給用地割合を４０％→５０％）、△板橋（パンギョ）から住宅公営開発の実施、△ニュータウン活性化支援のための特別法の制定などを提案した。
また、庶民向け住宅の供給安定を図るため、レンタルタウンのモデル造成、賃貸住宅団地造成の環境改善などを提示した。
朴槿恵（パク・グンヘ）代表の反対で難航した民間部門の分譲原価の公開については、「公共宅地の開発に民間が参加する場合に限り、宅地関連の原価だけ公示する」という線で、最終調整した。公共分野の分譲原価公示は最初の案通り義務づけることにした。
分譲制度改善のための「施工先行」制は公共部門から実施して、民間建設会社には公共宅地の優先供給などのインセンティブを提供して２０１０年に定着させるという計画だ。
同委員会は、内部で意見が鋭く対立した土地公概念制度と関連して「合憲的な関連制度の導入には賛成する」との立場をまとめた。
これを受けて、開発地周辺の開発利益を基盤施設の負担金に還元し、これまで非課税だった農地代地（代土）の譲渡所得税も課税に切り替える方針だ。農地代地の非課税は３年以上・８年未満の農地耕作者が土地受入の際に受け取る補償金で代替農地を買う場合、譲渡所得税を兔除する。
同日、同委員会の発表した内容は、党方針として決定される可能性が高い。
lightee@donga.com
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