１９９０年代以降、韓国の財産関連税の増加速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加入している３０ヵ国中、英国に次いで２番目に高いことがわかった。
財産関連税が税収全体に占める割合は、韓国がＯＥＣＤメンバー国の中でもっとも高い。
２０日、韓国租税研究院によると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比財産関連税の割合は、０２年に３．１％で、１９９０年（２．５％）比０．６ポイント、００年（２．９％）比０．２ポイント高まった。１９８０年（１．４％）に比べると２．２倍にのぼる。
財産関連税には、財産税、取得・登録税、相続・贈与税などの不動産関連税と証券取引税、都市計画税、共同施設税など、２２の税目が含まれる。
ＯＥＣＤメンバー国のＧＤＰ比財産関連税金の割合は、１９８０年平均１．６％から１９９０年１．９％にあがった後、△００年２．０％、△０２年１．９％と横ばいで推移している。
１９９０年代以後、財産関連税がもっとも速いスピードで増えた国は英国で、１９９０年２．９％から０２年４．３％と、１．４ポイント上がった。フランスは、１９９０年２．７％から０２年３．３％で、０．６ポイント上昇し、韓国なみの上昇率となった。
米国（３．０％→３．２％）とオーストラリア（２．６％→２．８％）は、それぞれ０．２ポイントずつ上昇している。日本は１９９９０年と０２年いずれも２．８％と、変わりがない。
全体租税に財産関連税の占める割合は、韓国が１２．７％で最高だった。
租税研究院の関係者は、「１９９０年以後の住宅需要増から取得・登録税などの取引税を中心に、不動産関連税が大きく増えているものと見受けられる」と説明した。
これに対し、財政経済部は「ＯＥＣＤが集計する財産関連税には、不動産税に限らず、証券取引税などが含まれており、この統計だけで不動産税の水準を国際比較するのは無理だ」と語った。
higgledy@donga.com
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