大統領府は、今後すべての公共宅地開発事業を公営開発として推進し、再開発と再建築事業も原則的に公共部門が施行する方向でとりまとめる方針のようだ。
このような事実は、１９日に本紙が単独入手したヨルリン・ウリ党の不動産企画団の内部報告書から確認された。
これは、開発利益を民間に渡さないという意志表明であるが、民間建設部門が萎縮し、良質の住宅供給に支障を来たすという副作用を生む恐れがあり、論議が予想される。
これまでは、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）を含む一部の新都市にだけ限定して、「公営開発」の必要性を提起していた。
同報告書は、板橋新都市の場合、容積率を高めて、全体世帯の６０％で計画されていた小型坪タイプの割合を下げて、中大型坪タイプを拡大する必要性を提起した。また、周辺地域の住宅価格の安定のために、１坪当たり１５００万ウォン線が有力な中大型マンションの分譲価格を、大幅に引き下げる案が必要だとしている。
このためにウリ党は最近、大韓住宅公社が提出した「板橋新都市の分譲価格引き下げ案」の採択を検討している。
住宅公社は基準になる分譲原価を、開発密度（容積率）１５９％に対して宅地費６８９万ウォン、標準建築費３９６万ウォンを適用して、１坪当たり１０８５万ウォンで算定し、△容積率を近隣の盆唐（ブンダン）新都市のレベルに上げて、△宅地は造成原価を下げて供給する。△地下鉄新盆唐線などの施設費負担の国庫支援を高め、△緑地面積を減らす代わりに、有償で販売する方法を使えば、１坪当たり７４０万ウォンにまで下げることが可能だと明らかにした。
これにより、全面的に公営開発をすれば７４０万ウォンでも分譲が可能だが、民間会社が分譲に乗り出す場合、債券の入札費用や金融費などが含まれるため、９００万〜１０００万ウォンラインになるものと言う。
一方、ウリ党は、土地公概念に準ずる強力な土地投機対策を設けることに決めた。
鄭長善（チョン・チャンソン）第４政策調整委員長は同日、丁世均（チョン・セギュン）院内代表を中心に開かれた高位政策会議で、「過去の土地公概念の制度で、違憲判決が出た部分に留意した範囲内で、保有税の強化と開発利益の還収などを検討する計画だ」と話した。
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