［社説］マイホームを手に入れても懲罰？

保有税が改正されて初めての納税通知書を手にしたソウルのマイホーム所有者から、「あまりにもひど過ぎる」という不満が出ている。不景気で給料もカットされているのに、税金は膨らむばかりのすさまじさで、まさに「苛斂誅求」といわざるを得ないという不満が募っているのだ。一部の区役所職員は怒りの電話に対応するため、夏休みを延期しているくらいだという。ソウル市内に３０〜４０坪のマンションを持つ人が支払うべき財産税の負担額は、昨年に比べ約４０〜５０％増加した。

複数の住宅を所有する持家世帯に対する相対的な重課税は、私有財産権を侵害しない範囲で理解することができる。不動産投機の抑制や、住宅を所有していない無住宅者に「マイホームを手に入れる」機会を拡大するという大義名分から、十分社会のコンセンサスが得られるためだ。しかし、いま住居を所有している中産層の保有税を一気に５０％も引き上げるのは、「懲罰」に近い。マンションに対して総合不動産税が初めて課税されたことで、基準時価で９億ウォン以上のマンションを所有する人の税金負担も大きくなった。ソウルの江南（カンナム）地区をはじめ、首都圏の中型・大型マンションの大半が同税の課税対象になる。

住みやすい地域に広い家を求めるのは基本的な欲求で、こうした欲求があってこそ、皆が頑張って、経済の活性化にもつながるのだ。住宅が投機手段になるぐらい価格が上昇しているなか、1世帯１住宅に満足している国民は、政府の政策に順応している人たちとも言えるだろう。

政策は失政を認めないまま、住宅の急激な値上がりだけを理由に、彼らに豪華住宅同様の税金を課することは、行政権力の横暴でしかない。彼らは子供の教育や仕事のため引っ越すこともままならず、住宅価格が上昇したからといってすぐに売り払って利益を実現することもできない。

それなのに政府と与党はさらに総合不動産税の課税対象を、９億ウォン以上の住宅保有者から６億ウォン以上へと拡大するとともに、財産税率の追加引き上げも進めている。この社会を支える中枢の中産層にも、長引く景気低迷や失業の増加によって収入が減り、厳しい生活を強いられている人々が少なくない。

政府が住宅価格の上昇地域をたたくことで、他の地域の妬みの気持ちにこたえ、失政への批判世論をかわしたい狙いがあるのではないかと疑わざるを得なくなる。市場原理に基づき、需要の多い中型・大型の住宅の供給を増やすなどの根本的で長期的な対策を講じないまま、税金政策に頼っている限り、「妬んでいる」人を減らすことはできるかも知れないが、不動産市場の安定した活性化はできない。それは、これまでの２年間の経験がそれを物語っている。