政府が、今年の経済成長率の目標値を５％から「４％前後」へ引き下げた。働き口創出の目標も４０万から３０万へ大幅に減らした。
政府は下半期に公共部門３兆１０００億ウォン、民間資金３兆３０００億ウォンなど、６兆４０００億ウォンの資金をさらに投入して、景気活性化に乗り出す方針だ。
政府と与党ヨルリン・ウリ党は４日午前、政府与党間協議を開き、下半期の景気動向や経済運用対策に対して、こうした方策を話し合った。
政府与党は、まず原油高をはじめ、輸出の伸び悩み、設備投資の低迷など、内外の環境に合わせて今年度の経済成長率の見通しを５％から４％前後に引き下げた。「４％前後」とは、「３％台」になることもあり得るという意味だと、財政経済部（財経部）は説明した。
韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財経部長官は会議で、「第２四半期（４〜６月）は３％あたりの成長が予想され、下半期には４〜５％水準の成長が予想される」と述べ、今年の成長率を３．５％〜４％と予想していることを示唆した。
働き口の創出目標も４０万から３０万へ引き下げた。年間４０万の働き口を創り出すためには、月平均の就業者数が４０万人ずつ増えなければならないが、今年に入って５月まで、月平均就業者の増加数は、２２万９０００人水準に止まっているからだ。
政府与党はこうした現状を受け、下半期の経済活性化に向け、投資活性化を政策の最優先目標に据えることにした。まず、財政を上半期に多く執行した後遺症で、下半期の財政が足りないため、公営企業と基金が３兆１０００億ウォンを追加投資することにした。国民住宅基金など８つの基金が１兆１０００億ウォン、住宅公社など５つの公営企業が２兆ウォンを追加投入することになる。
民間資本を引き入れて、学校や福祉施設などを建設する総合投資計画に２兆ウォン、道路や港湾など民家投資事業に１兆３０００億ウォンなど、３兆３０００億ウォンの民間資金も投入することにした。
しかし、政府与党は、補正予算の編成に対しては、「必要性が明確に整理され、国民のコンセンサスが形成されなければならないだけに、現在としては決定できない」という見方を示した。
財経部の関係者は、「現時点では補正予算よりは公共部門の支出拡大と企業環境の改善に力を集中することにした」と説明した。
政府は６日の経済民生点検会議で、下半期の経済運用計画を最終的に確定し発表する予定だ。
申致泳 李明鍵 higgledy@donga.com gun43@donga.com
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