首都圏自然保全地区の大規模宅地開発、来年にも容認へ

早ければ来年から京畿道利川市（キョンギト・イチョンシ）、広州市（クァンジュシ）、楊平郡（ヤンピョングン）など首都圏の自然保全地区で、６万ｍ²（約１万８１５０坪）を越える大規模な宅地開発が認められる見通しだ。現在、これらの地域では環境保全のため６万ｍ²以上の宅地開発は禁止されている。

建設交通部と国家均衡発展委員会は２７日、国会でヨルリン・ウリ党との政府・与党間協議会を開き、このような内容の「首都圏発展総合対策」に合意した。政府はこれに基づいて今年下半期から関係法令を改正した後、段階的に施行する計画だ。

総合対策によると、政府が自然保全地区でも乱開発を防ぎ、水質汚染を最小化できる「地区単位計画」と「汚染総量制」を導入すれば、宅地造成上限規模を緩和する方策も検討することにした。

政府はまた、首都圏内で一般大学の新設が禁じられた規定を変え、ソウル市内でも大学がキャンパスを移せるようにする方針だ。

移転する国軍機務司令部の敷地は、光化門（クァンファムン）一帯に造成する歴史文化空間と連携して活用し、ソウル衿川区（クムチョング）のトハ部隊も外郭へ移転することにした。

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