来年、新都市建設などのために政府などが民間に支払う土地収容の補償金（公共用地の取得及び損失補償額）は、約２３兆ウォンにのぼることが２３日、確認された。
これは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足当時の２００３年に比べて３倍近く増えた金額であり、来年度の国防予算（約２２兆９０００億ウォン推定）と並ぶ数字だ。
建設交通部が大韓住宅公社、韓国土地公社、ソウル市、京畿道（キョンギド）など全国地方自治体の土地収用に伴う補償金の支払い推移をまとめて、与党ヨルリン・ウリ党の不動産政策企画団に報告した内部資料によると、今年が１８兆１０００億ウォンで、来年が２３兆ウォンの資金が土地取得に出費される予定だ。
ちなみに、２００３年には８兆３０００億ウォン、２００４年は１４兆４０００億ウォンが土地取得に出費された。現政権発足後、４年間でおよそ６３兆ウォンが土地取得に投入されたか、あるいは投入されるという話だ。
現在、議論中である革新都市と企業都市が確定すれば、民間に支払われる土地収用に伴う補償金はさらに増えるものとみられる。
全体の土地収用に伴う補償金のうち宅地造成のための資金は、２００３年が３兆１０００億ウォン、２００４年は８兆２０００億ウォンが投入されており、今年は１１兆２０００億ウォン、来年には１５兆３０００億ウォンが投入される。
土地を売却する地域の住民たちは、補償金で税金免除の恩恵のある隣近地域の土地やマンションを再購入する傾向が多く、「政府当局が無分別に資金を流して周辺の地価を上昇させ投機を助長している」との指摘が出ている。
ウリ党の安炳鎏（アン・ビョンヨプ）不動産政策企画団長は「土地収用補償金を多く支払うことが不動産市場の安定において障害になり得るということは、政府側と認識を共にしており、対策を講じている」と話した。
政府・与党は、現在△３０００万ウォン以上の土地取得のとき、債券で払う案△１９７０年代のソウル江南（カンナム）開発の時のように、お金の代わりに区画整理した土地を供給する案などを検討している。
cij1999@donga.com
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